食で被災地を応援　15年の節目

東日本大震災からまもなく15年、食を通じた支援が各地で続いています。きっかけ食堂や『東北食べる通信』、JRの福興弁当などの取り組みがある一方、漁業・農業は震災前の水準に戻らず生産者の不安定さが残っています。

東日本大震災から約15年が経過し、被災地を食で支える取り組みが各地で続いています。NPOのきっかけ食堂や定期情報誌の東北食べる通信、JR東日本クロスステーションの福興弁当などが、被災地の食材や生産者を紹介しています。漁業や農業は壊滅的な被害を受けたまま完全には回復しておらず、生産者の経営や担い手の確保が課題になっています。専門家や支援団体は、食を通じた支援の積み重ねが地域の活力につながると指摘しています。 報じられている点： ・きっかけ食堂は2014年に京都で始まり、現在は全国18会場で開催、京都・東京・仙台では毎月実施している。 ・東北食べる通信は2013年創刊で、冊子と食材のセットを会員に届けており、会員数は約400人、送料別で1700円で配布している。 ・JR東日本クロスステーションは2011年から東北福興弁当を販売し、特設サイトで生産者を紹介している。第14弾の販売が予定されている駅もある。 ・農林水産省は震災による農業・漁業などの被害額を2兆4484億円と算出しており、漁獲量は震災前の水準に戻っていないとされる。 ・海温の上昇や人口流出で担い手が減少し、復興支援団体の中には財政基盤が弱い団体もあるため支援の継続が課題となっている。 まとめ： 食を通じた取り組みは被災地の食材や生産者の魅力を伝える役割を果たしており、陸海の産業回復と担い手確保の重要性が改めて浮き彫りになっています。復興庁や民間の取り組みが続く一方で、多くの生産者が依然として不安定な状態にあると伝えられており、今後の見通しは現時点では未定です。