復興の基本方針、26年度から総仕上げの5年に

政府は復興基本方針を見直し、26年度からの5年間を第3期復興・創生期間と位置づけ、約1兆9千億円の事業規模で復興の総仕上げを図る方針としています。特に東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受けた福島県への支援を手厚くするとしています。

政府は東日本大震災からの復興に向けた全体像を示す復興基本方針を見直しました。初回は2011年に策定され、当初は復興期間を10年間と位置づけていました。これまでにインフラ整備が進む一方で、支援の必要性が続くとして期間の延長が決まりました。26年度から始まる第3期では、復興の総仕上げを目指す方針となっています。 今回の方針の要点： ・2011年策定の基本方針では当初10年の復興期間を想定し、15年度までを集中復興期間、20年度までを復興・創生期間と位置づけた。 ・集中復興期間は財源の乏しい自治体を支援するため復興事業の全額を国費で賄った。 ・21〜25年度の第2期はハード整備から被災者の心のケアなどソフト面に重点を移した。 ・26年度からの第3期復興・創生期間（5年間）は事業規模を約1兆9千億円と見込み、福島県への支援を手厚くする点が示されている。 まとめ： 今回の見直しで政府は第3期の5年間を復興の総仕上げと位置づけ、福島への重点的な支援を掲げています。各地のインフラはおおむね整備されたとされる一方で、被災地の再建や心のケアなどの継続的な支援が想定されています。26年度の開始以降の具体的な配分や工程については政府の発表が今後の焦点となります。