米の追加関税で日本の除外を要請

訪米中の赤沢経産相は、米側が１０％発動から１５％へ引き上げる方針の追加関税で日本を対象外とするよう要請しました。米側の反応は明らかでなく、昨年の日米合意に基づく扱いが変わることで負担増が懸念されている可能性が伝えられています。

訪米中の赤沢経済産業相は６日、ラトニック米商務長官と会談し、米政権が先月発動した追加関税について日本を対象外とするよう要請しました。米側は現時点で公式な反応を示していません。背景には、昨年の日米間の合意で設けられた扱いが新措置で変わることへの懸念があります。会談では対米投資に関する議論も行われました。 会談での主な点： ・赤沢経産相が日本を追加関税の対象外とするよう要請した。 ・米側の対応や発言は現時点で公表されていない。 ・米国は通商法１２２条に基づき、最大１５％の関税を１５０日間課す措置を発動している。 ・昨年の日米合意では、既存の税率が１５％以上の品目への上乗せを避ける特例が設けられていた。 ・赤沢氏と米側は、昨年合意した５５００億ドルの対米投資の第２弾についても議論した。 まとめ： 今回のやり取りは、日本に対する追加関税の適用範囲を巡る確認が中心でした。現時点では米側の最終的な対応や適用対象の詳細は未定です。今後、日米間の協議や米当局からの追加発表が注目される状況です。