治療と仕事の両立支援、企業に努力義務

国は４月から改正法に基づき、病気の治療と仕事の両立支援を企業の努力義務とします。通院しながら働く人は働き手の約４割に達し、大企業と中小で対応に差があると報じられています。

働き手の中で通院しながら働く人が増える中、国は４月から改正労働施策総合推進法に基づき、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むよう企業に努力義務を課すことにしました。背景には、働く人全体の約４割が通院しながら働いている実情や、医療の進歩で大きな病気でも復帰しやすくなった点があると伝えられています。記事では、社内に相談窓口を設けるなど具体的な支援を行う中小企業の事例を紹介して、体制作りのヒントを探っています。支援の実施状況には企業規模による差があり、中小企業での対応遅れが課題になっています。 報じられている点： ・国は４月から改正法に基づき、相談体制の整備など両立支援の取り組みを企業に求める努力義務を導入する。 ・厚生労働省の調査では、通院しながら働く人は２２年に約２３２６万人で、働き手の約４１％に上る。 ・松下産業の事例では、社内のヒューマンリソースセンターが病状や治療計画を確認し、産業医や幹部と調整して配慮を行っている。 ・企業規模別では従業員１０００人以上が取り組む割合は高く、小規模では対応が進んでいないと報告されている。 ・産業保健総合支援センターなど専門家が企業を訪れて無償で助言する仕組みが全国にあるとされる。 まとめ： 職場の支援体制が整えば病気による離職を抑える効果が期待される一方で、現時点では企業間で対応差が残っています。国は４月の施行を機に、産業保健総合支援センターなどを通じて対策の実施を促す方針です。