南海トラフ地震で液状化の恐れ　山陰で最大700棟の試算

政府の想定で南海トラフ地震の30年以内発生確率は60〜90％とされ、太平洋側で大きな被害が予想されています。山陰では最大震度5強程度の揺れや液状化の懸念が示され、島根で約400棟、鳥取で約300棟の液状化被害試算が報じられています。

南海トラフ地震に関する政府の被害想定を受け、山陰地域でも液状化の恐れが指摘されています。専門家は、揺れ自体が極端に大きくなくても液状化で電柱や道路に影響が出る可能性を示しています。過去の事例として1946年の昭和南海地震で出雲地域に液状化が発生したことが紹介されました。自治体側も広域避難者の想定や備えの必要性を指摘しています。 報じられている点： ・政府の想定で南海トラフ地震の30年以内発生確率が60〜90％と示されています。 ・山陰では最大震度5強程度の揺れが想定され、2分程度の継続と液状化の懸念が伝えられています。 ・政府の試算で島根は最大約400棟、鳥取は約300棟、合計で最大約700棟の液状化被害が見込まれています。 ・避難者については全国試算が示され、島根や鳥取でも避難者の発生が見込まれると報じられています。 まとめ： 山陰では震度は太平洋側ほど大きく想定されていない一方で、液状化による被害の可能性が指摘されています。生活や交通・物流への影響が想定され、自治体は過去の事例等を基に対応を進めるとされていますが、具体的な規模や詳細は現時点では未定です。