全人代で示された中国の脱米国方針

中国の全国人民代表大会（全人代）で、2026年始動の第15次5カ年計画が公表されました。科学技術の「自立自強」を加速し、米国などに依存しないサプライチェーンをめざす方針で、ヒト型ロボットや人工知能（AI）などハイテク分野の競争力強化が掲げられています。

中国の全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕し、2026年からの第15次5カ年計画が公表されました。計画は科学技術の「自立自強」を掲げ、ハイテク分野の強化を重視しています。特にヒト型ロボットや人工知能（AI）などで競争力を高め、米国などへの依存を減らす意向が示されています。こうした方針は中国側が長期的な技術基盤の確保を目指していることを反映しています。 公表された主な内容： ・5日に開幕した全国人民代表大会で第15次5カ年計画が公表された。 ・計画は科学技術の「自立自強」を加速すると明記されている。 ・米国などに依存しないサプライチェーンの構築をめざす方針が示された。 ・ヒト型ロボットや人工知能（AI）などハイテク分野の競争力強化を掲げている。 ・経済・社会の運営方針として党指導部の重視政策を反映しているとされる。 まとめ： この5カ年計画は技術面での自立やサプライチェーンの再構築を重視しています。具体的な実施計画や日程は現時点では未定で、追加の公式発表が今後ある可能性があります。