HPVワクチン、男性の定期接種は実現するか

HPVは子宮頸がんなどにつながるウイルスで、日本では2022〜23年に女性向けのワクチンが定期接種化されました。9価ワクチンは男性への使用が承認されたものの、公費対象の定期接種化は費用面などで進んでおらず、女性の接種率は約40％で推移しているため議論が続いています。オーストラリアでは撲滅が視野に入っていると伝えられています。

HPVは子宮頸がんや肛門がん、尖圭コンジローマなどに関係するウイルスで、性交経験者の多くが一生に一度は感染するとされています。日本では2022年に2価・4価ワクチンが定期化され、2023年4月には9価ワクチンも公費対象となりました。現在の定期接種の対象は小学校6年〜高校1年相当の女性のみで、男性への定期化は進んでいません。海外ではオーストラリアなどが先行し、子宮頸がんの撲滅が視野に入っていると報じられています。 報じられている点： ・HPVは子宮頸がんや肛門がん、尖圭コンジローマの原因とされる。 ・性交経験者の感染割合は男性で約91％、女性で約85％とされている。 ・日本では2022年に2価・4価が定期化、2023年4月に9価ワクチンが公費対象となった。 ・現時点で定期接種の対象は小6〜高1相当の女性のみである。 ・9価ワクチンは9歳以上の男性への接種が承認されたが、公費による定期接種化は費用面などで議論が停滞している。 ・女性の接種率は約40％で、集団免疫成立には50〜60％が必要とされる。 まとめ： 現時点では男性の定期接種化に関する行政の対応や実施時期は未定とされています。オーストラリアの先行例は子宮頸がん対策の効果を示唆しており、日本でも接種対象の範囲や接種率の動向が今後の関心点になりそうです。