厚労省、85歳以上の救急に備える指針

厚生労働省の検討会は、2040年に向け85歳以上の高齢者増加を見据えた地域医療構想の指針案を取りまとめました。都道府県は26年度から必要な病床数や対象区域を決め、病院は在宅医療や急性期、入院早期のリハビリなどの機能を報告する枠組みを整えます。

厚生労働省の検討会は3日、地域医療構想の策定指針の取りまとめ案を了承しました。背景には、2040年に向けて85歳以上の高齢者が増加し、救急や在宅医療の需要が高まると見込まれる点があります。人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制の構築を目指すことが目的です。都道府県や医療機関の役割を明確にする仕組みづくりが求められています。 今回の取りまとめのポイント： ・検討会が構想策定指針の取りまとめ案を了承したこと。 ・都道府県は26年度から必要となる病床数や対象区域を決め、構想づくりに取り組む予定であること。 ・医療機関が地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設けること。 ・報告対象の機能例として、高齢者救急の受け入れと入院早期のリハビリ、急性期拠点としての手術・救急医療、在宅医療などが挙げられていること。 まとめ： 指針案は限られた医療資源を地域で分担する枠組み作りを促す内容です。都道府県が26年度から具体的な病床数や区域を示すことになっており、詳細は各自治体の構想策定で詰められる見込みです。現時点では一部の運用面などは未定となっています。