旧統一教会の解散命令　高裁が判断

文部科学省が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令を求めた訴訟で、東京高裁が4日午前に判断を示します。主な争点は2009年のコンプライアンス宣言以降の対応評価で、地裁は既に解散を命じていますと伝えられています。

文部科学省が高額献金の勧誘などを理由に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を求めた訴訟で、約1年間の非公開審理を経て東京高裁が4日午前に決定を出します。地裁は昨年3月、献金勧誘などによる甚大な被害が現在も残るとして解散を命じました。教団はこれに不服として控訴し、高裁での審理が続いています。高裁では特に2009年のコンプライアンス宣言以降の対応をどう評価するかが焦点となっていました。 審理で明らかになっている点： ・文部科学省が解散命令を請求し、東京高裁が4日午前に決定を示す予定であること。 ・東京地裁は昨年3月、献金勧誘などによる被害が残存すると判断して解散を命じたこと。 ・争点は2009年のコンプライアンス宣言以降の被害の有無や示談の取り扱いで、教団と文科省の評価が分かれていること。 まとめ： 高裁が地裁判決を維持すれば宗教法人法に基づく清算手続きが始まり、裁判所が選ぶ清算人が教団の財産を管理して被害者への弁済を進めます。教団は最高裁への不服申し立てが可能ですが、解散命令の効力は高裁決定で生じます。逆に高裁が取り消せば文科省側が最高裁への対応を検討するとみられ、現時点では最終的な結論は未定です。