小学校給食無償化、茨城で23自治体が方針

政府の財政支援を見込み、茨城県内23市町村が2026年度から小学校給食を完全無償化する方針と朝日新聞が報じました。支援は公立小の児童に月5200円分、特別支援小学部は月6200円までで、県負担分は交付税措置により実質的に国負担になるとされています。

茨城県内では、政府が新年度予算に給食費支援を盛り込むのを見越して、23市町村が2026年度から公立小学校の給食を完全無償化する方針を示しています。先行している20市町を含めると、県内44自治体の大半が無償化する見込みです。政府の支援は昨年12月に自民・日本維新の会・公明の3党合意で方針が示されました。県は26年度予算案に76億2700万円を計上しています。 報じられている点： ・23市町村が2026年度から小学校給食を完全無償化する方針を示している。 ・先行する20市町と合わせると、県内44自治体の大半が無償化する見込みである。 ・政府の支援は昨年12月の3党合意で決まった方針に基づくものである。 ・公立小学校と義務教育学校前期の児童1〜6年生には1人あたり月5200円分までを自治体に支給する規定がある。 ・特別支援学校小学部は1人あたり月6200円分までを設置者である県に支給する規定がある。 ・費用は国と県で2分の1ずつの負担だが、県分は交付税措置により実質的に国の全額負担になるとされる。 まとめ： 今回の方針は、自治体の財政負担の扱いと合わせて家庭の給食費負担のあり方に影響を及ぼす可能性があります。市町村議会での予算成立を経て実施される見通しで、現時点では各自治体の正式な決定状況は差異があると伝えられています。