近畿のM&Aが過去最高に

2025年に近畿で関わったM&Aは874件と過去最高になり、金額合計は2兆6840億円でした。背景には大企業のカーブアウトや後継者不在を背景とした事業承継の活用増があると伝えられています。

2025年、近畿地方の企業が関わったM&A件数が調査会社レコフデータの集計で過去最高になりました。売り手か買い手が近畿2府4県に所在する取引は874件で、前年より100件以上増え、取引金額の合計は2兆6840億円でした。増加の背景には、大企業が一部事業を切り出すカーブアウトや、後継者不在の中小企業が事業承継でM&Aを活用する動きがあるとされています。具体例として、日本たばこ産業（JT）の医薬事業売却や、パナソニックホールディングスの子会社売却などが挙げられています。 報じられている点： ・2025年は874件と件数が過去最高、金額合計は2兆6840億円で過去10年で3番目。 ・大企業による経営資源の集中に伴うカーブアウトが合計85件で、全体の約1割を占める。 ・中小・零細企業の事業承継でM&Aを活用する例は140件と過去最多で、10年前の3倍強に増加している。 ・近畿2府4県の後継者不在率は46.5%と近年高い水準（帝国データバンク調べ）。 ・地方銀行の事業承継ファンド設立などでファンド活用が以前より広がっていると伝えられている。 まとめ： 今回の集計は近畿地域でM&Aが広がっている実態を示しています。事業承継の件数増やカーブアウトの増加は地域の企業構造や資本の流れに影響を与える可能性があります。政府は中小企業の事業承継やM&Aの環境整備を進める方針を示しており、レコフは26年も件数が高水準で推移しそうだとしています。