日銀・植田総裁、新関税は大きな影響ないと判断

日銀の植田和男総裁は米国が発動した新関税について「日本に大きな影響はない」と述べ、追加利上げは３月・４月の会合までに得られる情報を点検して意思決定すると表明しました。短観やヒアリングも重視するとしています。

日本銀行の植田和男総裁は読売新聞のイン interview で、米国が２４日に発動した新たな関税について、日本に大きな影響はないとの見方を示しました。新関税は通商法１２２条を根拠に一定の輸入品に課税するもので、税率や今後の動きに不確実性がある点が話題になっています。追加の利上げ判断については、３月と４月に開かれる金融政策決定会合などで得られる情報を丹念に点検して決める考えを示しました。植田総裁は日銀が４月１日に公表する短観も重要な情報と位置付けつつ、必ずしもそれだけに依存しないとも述べています。 報じられている点： ・植田総裁は新関税が日本に大きな影響はないと述べている。 ・新関税は通商法１２２条に基づき当面は１０％が課され、１５％への引き上げ表明もある。 ・影響が小さいとした理由として、撤廃された相互関税の日本向け税率が１５％だった点を挙げた。 ・追加利上げの可否は、３月・４月の金融政策決定会合までに得られる情報を点検して判断する方針である。 ・日銀は４月１日公表の全国企業短期経済観測調査（短観）を一つの重要な情報と位置付けている。 ・日銀は物価安定目標の２％について、２６年度後半から２７年度にかけておおむね到達する姿を見ていると述べた。 まとめ： 植田総裁の発言は、新たな米国関税の直接的な影響は大きくないとする見解を示しています。今後の金融政策判断は３月・４月の会合や４月１日公表の短観を含む情報をもとに行われる見通しです。物価２％目標の時期については日銀の見通しが示されている一方で、先行きの不確実性は残ると伝えられています。