高市首相、住民減税案を議論へ

高市早苗首相は衆院本会議で、国民民主の住民税控除拡充と社会保険料還付を組み合わせた新制度について、具体案があれば国民会議で議論するよう促しました。食料品の消費税は課税扱いのまま税率をゼロにする想定で、レジ改修の普及に向け経産相に対応を指示したと伝えられています。

高市早苗首相は25日の衆院本会議の代表質問で、国民民主党が示す住民税減税と社会保険料の還付を組み合わせた新たな制度に言及しました。首相は具体的な提案があれば国民会議で一緒に議論する考えを示したと伝えられています。同時に中・低所得層の税と社会保険料を総合的に見て負担を軽減する方向性は共有していると述べました。食料品の消費税については課税取引のまま税率をゼロにする想定だと説明しています。 報じられている点： ・首相が国民民主党の「社会保険料還付付き住民税控除」に言及した。 ・具体案が出れば「国民会議」で議論するよう参加を促した。 ・同党案は住民税の控除額引き上げと、負担が少ない層への社会保険料の還付を組み合わせる内容とされている。 ・首相は中・低所得の税・社会保険料負担をトータルで軽減する方向性を共有すると述べた。 ・食料品の消費税は非課税とせず課税扱いのまま税率をゼロにする想定と説明した。 ・減税に伴うレジシステムの改修について、経産相に普及の早期着手を指示したと伝えられている。 まとめ： 今回の発言は、国民民主党の提案を公的な議論の場で扱う可能性を示した点がポイントです。家計負担の軽減という方向性は共有されているものの、具体的な制度設計や実施時期については現時点では未定で、国民会議での議論や関係省庁の対応が今後の焦点になりそうです。