AIが人の意識を代弁できるか、1千人の仮想実験で検証

朝日新聞社がTDAIラボの監修で、統計的に設定した1千人の“仮想市民”にGPT‑5ナノを用いて回答させる実験を行いました。都道府県の魅力度で上位3県の順位が実際の調査と一致するなど、AIが人間の回答傾向を再現した点が報告されています。

AIがアンケートを代わりに答えるシミュレーション技術の研究が広がっています。朝日新聞社のメディア研究開発センターは、東京大発のベンチャー「TDAIラボ」福馬智生氏の監修を受け、実際に実験を行いました。日本人の人口分布に合わせた条件で設定した「仮想市民」約1千人に、生成AIを使って人格を演じさせ、都道府県の魅力度などについて回答を集めています。集計結果が民間の実際の調査と一致する点があり、応用の可能性が示されていると伝えられています。\n\n実験で確認された点： ・仮想市民は居住地や年齢、職業などを統計に合わせて設定し、多様な人格を演じさせた。 ・生成AIとして米オープンAI社の「gpt-5ナノ」を用いて回答を作成した。 ・約1千人分の回答を集計し、北海道が88.7%で「とても魅力的」が最多、京都71.3%、沖縄66.9%などの結果になった。 ・上位3県の順位は、ブランド総合研究所の2025年の魅力度ランキングと一致し、下位県も同様の傾向が見られた。 ・福馬氏は、どのような人格がその回答をしたかを分析すれば自治体の施策検討にヒントが得られる可能性があると述べている。\n\nまとめ： AIによる仮想市民のシミュレーションは、実際のインターネット調査と似た傾向を示した点が報告されています。市場調査や施策の事前評価などへの応用が注目される一方で、今回の実験の詳細な運用や今後の公表・実証の予定は現時点では未定です。