「相互関税」返還を義務づける法案が発表

民主党の上院議員らが、トランプ政権がIEEPAに基づき徴収した「相互関税」などの返還を義務づける法案を発表しました。対象は約1750億ドルとされ、上院での成立は見通せずトランプ氏は法廷で争う意向です。

米連邦議会の民主党上院議員が23日、トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき徴収した「相互関税」などの関税を返還するよう義務づける法案を発表しました。法案にはチャック・シューマー院内総務ら約20人が名を連ねており、声明では徴収額を約1750億ドル（約27兆円）と試算しています。民主党は上院で過半数に達しておらず、成立は見通せない状況です。トランプ大統領は返還について「法廷で争う」と述べており、最高裁は返還方針について判断を示していません。 報じられている点： ・法案はIEEPAに基づく相互関税などの返還を義務づける内容である。 ・名簿にはシューマー院内総務を含む約20人の民主党上院議員が含まれる。 ・声明は徴収額を約1750億ドル（約27兆円）と示している。 ・法案成立後、180日以内の返還と中小企業対応の優先を求めている。 ・上院での成立は見通せず、トランプ氏は法廷で争う意向を示している。 まとめ： 今回の法案は、最高裁が違法とした措置に関する返還の制度化を目指すもので、影響範囲や手続きは大型の財務処理を伴う可能性があります。上院の勢力配分などから成立見通しは不透明で、返還の可否や手続きに関する今後の公式な予定は現時点では未定です。