ＥＵ、米に貿易協定の順守を要求

米最高裁がＩＥＥＰＡに基づく関税を無効とした判断を受け、トランプ大統領が代替関税を示したことに対し、欧州委は昨年合意したＥＵとの貿易協定の条件を米国に順守するよう求めました。欧州議会は関連採決の延期を提案しています。

欧州委は２２日、米最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく米政権の関税を無効とした判断と、トランプ大統領が示した代替的な関税措置を受け、昨年米国と合意した貿易協定の条件を米国が順守するよう求めると表明しました。欧州委は米国側の今後の方針について「完全な明確化」が必要だとしており、「合意は合意だ」と強調しています。昨年の合意では、多くのＥＵ製品に対して１５％の関税率が設定され、航空機や部品など一部製品は関税ゼロとされました。今回の動きは、合意内容と実際の関税措置の整合性が焦点になっているため注目されています。 報じられている点： ・米最高裁がＩＥＥＰＡに基づく関税を無効とした判断があった。 ・トランプ大統領が世界各国に対する代替的な関税措置を発表した。 ・欧州委は米国に対し、昨年合意の条件を順守するよう求め、方針の明確化を要求している。 ・合意では大半のＥＵ製品に１５％の関税率が設定され、航空機など一部は関税ゼロとされた。 ・シェフチョビッチ欧州委員（貿易担当）が米通商代表部のグリア代表およびラトニック商務長官と協議したことが明らかになっている。 ・欧州議会のランゲ議員は、予定されていたＥＵ―米貿易協定の採決を延期することを提案している。 まとめ： 今回のやり取りは、昨年の合意と新たな関税措置との整合性が主要な争点になっています。予測困難な関税措置が続くと貿易の信頼に影響を与える可能性があると欧州委は指摘しています。欧州議会の採決は延期が提案されており、新たな採決日程は現時点では未定です。