首相、通常国会冒頭で解散を検討

高市早苗首相は、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する方向で検討に入った。近く最終判断を行い、与党幹部らに意向を伝えるとされ、2月上中旬の投開票が想定されています。

高市早苗首相は、23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する方向で検討に入ったと報じられています。近く最終判断し、与党幹部らに自身の意向を伝達する方針と伝えられています。冒頭解散が実行されれば、総務省の事務連絡で示された案を基に2月上中旬の投開票が想定されています。首相は13日の韓国大統領との地元・奈良での会談や16日のイタリア首相との会談など外交日程を踏まえて判断する意向とされています。 報じられている点： ・首相が通常国会（23日召集）冒頭での衆院解散を検討していること。 ・近く最終判断を下し、与党幹部らに意向を伝える予定であること。 ・総務省の事務連絡で示された「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2案があること。 ・首相が13日に李在明大統領（韓国）と奈良で会談、16日にメローニ首相（イタリア）と都内での会談を調整していること。 ・当初予算成立後の解散案もあったが、台湾有事に関する答弁後の日中関係の影響や通常国会での審議による支持率低下を懸念し、早期解散に傾いたとされること。解散により当初予算の年度内成立が困難になり、暫定予算で対応せざるを得なくなる懸念が指摘されていること。 まとめ： 今回の検討は外交日程や支持率の動向を踏まえた判断と伝えられており、衆院選の日程案が示されています。予算審議との関係から当初予算の成立時期に影響が出ることが想定され、最終判断や正式発表の時期は現時点では未定です。