メガソーラー規制強化へ　補助金廃止も検討

政府は23日、メガソーラー（大規模太陽光発電）への規制強化方針を決め、2027年度以降の新設施設への補助金廃止を含め検討すると表明しました。環境影響評価の対象拡大や、10キロワット超での第三者による設計確認の導入など、事前チェックの強化が盛り込まれています。

政府が23日に示した方針は、メガソーラー（大規模太陽光発電）に対する規制を強化するというものです。これは2027年度以降、新たな地上設置型の事業用太陽光を支援対象外とすることを含めて検討するという内容を含みます。背景には希少生物や景観への影響を巡る地域でのトラブルがあり、政権合意などでも規制の必要性が示されています。今回の決定は、これまでの再生可能エネルギー推進策の節目になるとの見方があります。 報じられている点： ・政府は規制強化を決定し、2027年度以降の補助金廃止を含めて検討するとしている。 ・出力10キロワット以上の設備について第三者機関による設計確認の仕組みを導入する。 ・工事前の環境影響評価の適用基準を引き下げ、事前チェックを強化する方向である。 ・政府や自治体は法令違反のあった業者からの電力調達を避ける方針で、民間にも同様の対応を促すと伝えられている。 まとめ： 今回の方針は、再生可能エネルギーの推進と地域環境保全の両立をめぐる対応の一環と位置付けられます。事業者や自治体には影響が想定され、詳細な運用基準や実施時期は今後詰められる見通しで、現時点では未定です。