衆院解散案に立民・本庄氏が疑問

立憲・本庄知史政調会長は、首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると伝えられたことに対し、国民や経済の観点から「なぜ今なのか」と疑問を示しました。予算成立優先の慎重論や想定される選挙日程、与党の議席事情にも触れています。

立憲民主党の本庄知史政調会長が11日、フジテレビの番組に出演し、首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると伝えられたことに言及しました。首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げ、政権基盤を強化する必要があると判断したもようです。これに対し、2026年度予算の3月末までの成立を優先すべきだとする慎重な見方も出ています。衆院選の日程案が取りざたされ、与党側の議席の事情も注目点になっています。 報じられている点： ・本庄氏が11日にフジテレビ番組で解散案に関して言及したこと。 ・自民関係者に首相が通常国会冒頭（23日召集予定）での衆院解散を検討していると伝えられたこと。 ・首相が掲げる政策実現に向けて政権基盤を強化する意向と報じられていること。 ・一方で2026年度予算の成立を優先すべきとの慎重論があること。 ・衆院選の日程案として「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸とされていること。 ・与党は衆院で1人でも欠ければ過半数を割り、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さが続く点が指摘されていること。 まとめ： 国民生活や経済、議会運営に関わる判断として時期や優先順位が論点になっています。首相の最終判断や正式な解散・公示日程は現時点では未定です。今後は予算成立や国会日程の動きが注目されます。