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関西電力は美浜原発の建て替えに向け、2025年11月から地質調査を開始しました。データセンターなどで増す電力需要に対応する狙いで、建設の可否は調査結果を踏まえて判断するとしています。

音大出身の女性が家庭や交際の困難、うつを抱えながら夜職や介護の仕事を経て生活保護を申請した経緯を取材しています。扶養照会を拒否すると告げた場面や、受給後の金額や就労での過払金負担、最終的に自立して卒業した経緯が紹介されています、と伝えられています。

Gartnerの調査で、日本企業のうち全社的に十分なデータ活用成果を挙げている割合が2.4％に留まることが明らかになりました。投資は進む一方で、人材育成やデータ品質、現場での活用の難しさが障害になっていると指摘されています。

OpenAIはソフトバンクG傘下の米SB Energyに5億ドル（約790億円）を出資し、SBGも同額を追加出資すると発表しました。両社はSB Energyと連携してAI向けデータセンターと電力インフラを一体で開発する計画で、「スターゲート」構想の一環と伝えられています。

安川電機は2025年3〜11月期の連結決算で売上収益3952億円、営業利益は3%減の331億円と発表しました。トランプ政権の関税や顧客の設備投資慎重で需要が戻り切らず、再成長に向けAIロボット事業の育成を急ぐとしています。

2023年の受験資格緩和で受験者が増える中、税理士試験で一部科目の免除が受けられる大学院を特集します。入試難易度や大学院に通うメリットを整理し、最新版の難易度ランキングを紹介するとしています。

7日午前の東京外為市場で円は下落し、12時時点で1ドル=156円61〜62銭と前日17時比で29銭の円安・ドル高でした。米長期金利の小幅上昇を受けた日米金利差拡大意識や持ち高調整の円売りが主因で、対ユーロではユーロ売りの波及で円高に振れました。国内の取引材料は限られていました。

6日の欧州国債市場でドイツの10年利回りは2.8%台半ばと前日比0.03ポイント低下しました。独仏の12月消費者物価の鈍化を受け、ドイツやフランス国債に買いが入ったと伝えられています。英10年利回りも低下しました。

2025年の中国新車販売台数で、トヨタは0.2%増の178万400台と4年ぶりに増加しました。日産は6%減、ホンダは2割減で日系順位はホンダが3位に後退し、日本勢はEV拡充で一部下げ止まりつつあると伝えられています。

トヨタは2026年1月8日、スポーティーセダン「レクサスIS」の大幅改良モデルを発売しました。電動パワーステアリングの刷新や12.3インチ表示の大型化、内外装の意匠刷新や先進安全技術の拡充が主な特徴です。ハイブリッド中心の4グレード構成となっています。

クスリのアオキHDは1月9日付でイオンとの業務提携を解消しました。2003年からの協業終了の背景には、筆頭株主のオアシス・マネジメントの影響やイオンによる株式追加取得が関係していると伝えられています。

イオンは7日、2026年2月期の連結純利益を最大700億円に上方修正しました。従来予想の400億円からの引き上げで、ツルハHDのTOB完了に伴う連結子会社化による利益計上を見込むとしています。株価は前日終値を挟み一進一退の動きです。

米商務省発表で、2025年10月の住宅着工は年率124万6000戸と前月比4.6%減で、5年5カ月ぶりの低水準になりました。集合住宅の着工が大きく減り、許可件数はほぼ横ばいと伝えられています。

埼玉・新座市のアパートで見つかった遺体は、川越市で3日前から行方不明だった51歳の女性と確認されました。部屋の住人の男が死体遺棄容疑で逮捕され、警察は待ち伏せや連れ去りの経緯と両者の関係を調べています。

高市首相は8日、公邸で地方議員とオンラインで意見交換した後、官邸で各省幹部らと面会しました。NHK収録や日米経済協議会関連の提言書受け取りなど、外交・経済・生活関連のやり取りが確認されています。

厚生労働省は2025年末の民間主要企業のボーナス平均妥結額が95万7184円と発表しました。前年から7.37%増で、1970年の集計開始以来初めて90万円を超えました。21業種中17業種で増加し、造船や建設、自動車が高水準でした。

アルフレッサの事業会社が大阪府と移動型仮設薬局の運用で協定を結びました。大規模災害時に医薬品を積んだ仮設薬局を救護所へ輸送・設置し、平時は大阪市内の物流センターで管理します。協定期間は2026年1月16日から2032年3月31日です。

千葉県鴨川市の大規模太陽光発電計画で、FIT認定が期限切れにより失効していることを県が把握しました。県は事業者に資金計画などの報告を求め、違反伐採の復旧状況を確認しています。

鈴木直道知事は記者会見で、法令に違反する施設で発電された電気は道が購入しないと表明し、契約方針を3月までに改定する意向を示しました。違法開発の抑止と道内の企業・市町村への対応促進を目指すとしています。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で法令違反が確認された事例にも触れられました。

東京電力HDと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が9日、東電の第5次となる総合特別事業計画を政府に申請しました。原発や再生可能エネルギーへの投資、データセンター向け送電網の強化を盛り込み、外部からの出資も募る方針で、政府認可を踏まえ月内に公表する見通しです。

文化庁は商業施設で流れるBGMの使用料を歌手や演奏家にも分配するため、新たな「レコード演奏・伝達権」創設案を示しました。通常国会（23日召集予定）への改正案提出を目指し、導入まで約3年の準備期間で使用料や徴収方法、公平性を詰めると伝えられています。

米当局は1月7日、大西洋上でベネズエラ関連の石油取引に絡むとしてロシア船籍の石油タンカーを拿捕したと発表しました。米側は昨年12月から追跡しており、一部報道ではロシアが護衛に潜水艦を派遣したと伝えられています。

長野県は一般会計で752億円の1月補正予算案を発表しました。道路や医療に約660億円、企業向け成長支援に86億円を配分し、エネルギーコスト削減やAI・半導体分野の支援も盛り込み、16日に県議会に提出する予定です。

東京商工リサーチ名古屋支社によると、中部3県（愛知、岐阜、三重）の2025年の倒産は914件で前年比5%増、2013年以来の高水準でした。物価高と人手不足で価格転嫁が進まず中小の倒産が目立ち、業種別ではサービスが最多でした。負債総額は1029億円と大幅に減っています。

9日午前、日経平均は反発し午前終値は前日比575円44銭高の5万1692円70銭でした。ファストリの業績上方修正で同社が約420円押し上げ、内需の一角や自動車・銀行株に買いが広がりました。中国の輸出規制めぐる見解や米株の動向も影響しています。

味の素AGFは4月1日納品分からスティックタイプの家庭用茶4品を値上げすると発表しました。店頭価格は25〜70%の上昇を見込み、理由は茶葉価格の高騰と製造コストの上昇です。

中国の自動車大手、奇瑞控股集団は2025年のグループ販売台数が24年比8%増の280万6393台になったと発表しました。海外販売の伸びで輸出を増やし過去最高を更新し、26年は320万台を目標に掲げています。

ヤマトHDはインド北部ハリヤナ州に延べ床約2万4900平方メートルの物流拠点を開設しました。海外拠点では最大規模で、インドでは5カ所目。自動車や電子機器向けにジャストインタイム輸送や保管を手掛けるとしています。

6日の米株式市場でダウ平均は朝安から持ち直し、一時200ドル余り上昇しました。ヘルスケアなどディフェンシブ株に買いが入り、エヌビディアも買われる一方、石油株の上昇は一服と伝えられています。ナスダックは続伸して始まりました。

経団連は経済安全保障で官民連携の必要性を強調し、政府に明確な方針提示や企業との知見共有を求めました。赤沢経産相は自由貿易と法の支配を前提に毅然と対応する方針を示し、重要分野への投資や研究開発支援に言及しました。