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イオンリテールとすかいらーくグループが労使で賃上げ合意しました。イオンはパート時給を101.8円（8.38%）、正社員は月額1万9637円、すかいらーくはパート71.3円（6.39%）、正社員は月額2万173円を満額で回答したとUAゼンセンが発表しました。

公正取引委員会は19日、村上商事が運営する京都府内の給油所に対し、不当廉売（独禁法違反に当たる恐れ）で警告を出しました。2025年7〜8月に国道9号周辺の2店舗で仕入れを下回る価格で販売し、周辺より約30円安く表示していたと伝えられています。

電機大手の春闘交渉が始まり、各労組は19日に月1万8千円のベアを要求しました。1998年以降で最高水準とされ、3月中旬の会社側回答が注目されます。一方で早期退職の募集が増え、雇用の揺らぎも指摘されています。

米FRBの研究者3人は論文で、予測市場カルシが従来の調査や金融デリバティブよりリアルタイムで期待を把握できると主張し、FOMC会合の結果分布を示すリスク中立確率密度の構築に活用するよう提言しました。論文は予備的資料とされています。

全日本空輸（ANA）は成田空港の貨物倉庫で運転手不要の「レベル4」自動運転搬送車の運用を開始しました。往復約600メートルを無人で約10分走行し、定額課金での提供を受けつつ、汎用搬送の省人化で人員を付加価値品の取り扱いに振り向けるとしています。羽田への導入拡大も目指すと伝えられています。

オディシャ州ブバネシュワルで開かれたフィンテックイベントは初開催ながら盛大に行われ、ムルム大統領も出席しました。記事ではグローバルケイパビリティセンター（GCC）が転換期に入っており、従来のコスト重視のオフショアから人工知能（AI）開発などへの移行が進んでいる可能性が伝えられています。

テリロジーホールディングスは、慶應義塾大学医学部発のスタートアップ企業インテップが実施したプレシリーズAの第三者割当増資の引受先として投資契約を締結しました。インテップはクラウド型診療支援システム「スマートリハ」を開発し、複数の病院で導入と実証が進んでいると伝えられています。

パーソルグループで新規事業開発を担うパーソルイノベーションの社長・大浦征也氏が自身の歩みを語ります。2002年入社後に営業を経て長くキャリアアドバイザーを務め、1万人超の転職支援やアスリートの引退後支援に関わってきた経緯を紹介しています。

政府横断の機関AISIは2024年2月の設立後、AIの安全性評価手法やガイドラインの検討、教材やオープンソースの評価ツール公開などを進めています。副所長の平本健二氏が組織の役割や今後の課題を語りました。

三井不動産は三井不動産アジアを通じ、インド・ベンガルールの「マヒンドラ ブロッサム」に参画し、グループ初の住宅分譲事業を開始します。地上30階・約730戸で屋上太陽光やNet Zero Wasteなど持続可能性に配慮し、2030年の竣工を予定しています。

中国のバッテリーメーカーCATLが貴州・福建・雲南で相次ぎ工場建設を発表しました。貴州では年30GWh規模の第2期計画、雲南では2026年内稼働を目指すリチウムイオン工場が含まれると伝えられています。投資額や全体の能力は明かされていません。

BYDの軽EV『RACCO』の特設サイトが公開されました。今夏発売予定で、スタンダード約20kWh・ロングレンジ約30kWhを想定し、航続は200km超・300km超を目標にしています。電動スライドドアなど日本向け仕様が示され、SNSで注目が集まっています。

会社法改正をめぐる議論で株主総会の在り方が検討されています。事前採決制度の導入や株主提案権の要件見直しが議題となり、形式的な「儀式」を減らして対話の時間を増やす意図が示されています。

日本株は直近1年で米国株や世界株を上回るリターンでした。ドル円は1年前とほぼ同水準で、ドル建てでも同様と伝えられています。投資家は米国からの再配分先を探す一方、先進国の労働人口減で候補選定は容易ではないとしています。

すかいらーくホールディングスは１８日、２０２６年の春闘でベースアップと定期昇給を合わせ平均５・３５％の賃上げを発表しました。対象は正社員約４１３８人で、月収ベースの平均増額は２万１７３円。春の賞与は０・３か月分上乗せとし、労働組合との第１回交渉で合意、４年連続の満額回答となりました。

たーちゃん著の一冊は、元手50万円を四半世紀で50億円に増やしたとする個人投資家の手法を娘に語りかける形で整理したものです。資産・収益・景気循環の三つのバリュー株手法と、有価証券報告書を徹底的に読むルール重視の投資観が柱として示されています。

今国会は会期を７月１７日までの１５０日間に設定して開会しました。焦点の一つは再提出が見込まれる衆院議員定数削減法案で、日本維新の会が比例代表に絞る可能性が伝えられています。国家情報会議設置法案なども審議予定です。

第2次高市内閣が18日に発足したことを受け、関西経済界が成長投資の促進や東京一極集中の是正、日米同盟を軸とした外交力と防衛体制の強化を求めるコメントを出しました。中小企業支援の継続要望も伝えられています。

日米の関税交渉で合意した5500億ドルの対米投融資枠の第1弾として、3件のプロジェクトが決まりました。人工ダイヤ製造やオハイオ州でのガス発電などが含まれ、旭ダイヤモンド工業や日本製鉄、商船三井が関心を示しており、各社は具体策を検討すると伝えられています。

佐賀市は2026年度一般会計で総額1198億円の予算案を発表しました。前年度比6%増で過去最大となり、清掃工場改修や浸水対策、交通ハブ整備に加え、空心菜を用いた水草抑制の実証実験に資金を配分します。

主な生命保険15社の2025年4〜12月期決算で、基礎利益は前年同期比15%増の約3兆5000億円となり11社が増益でした。運用益や貯蓄性保険の販売が好調で、金利上昇を背景に国内債の含み損は約26兆6000億円と3月末比で58%増えています。

マクロン大統領が17日にインドを訪問しモディ首相と会談、19日まで滞在してAI会議に出席しました。仏戦闘機ラファールの大型受注や防衛協力の10年更新、共同生産などが協議されたと伝えられています。

ソフトバンクグループを中心にパナソニックや村田など約20社の連合が、米国でガス火力発電事業を手掛ける第1弾に決まったと18日に報じられました。みずほ銀行や米ゴールドマン・サックスも参加し、AIのインフラ整備を日米で進めると伝えられています。経産省は5500億ドルの枠組みを示しています。

東京電力の柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに再稼働し、3月18日からの営業運転を目指します。東電にとって福島第1原発事故後の初の再稼働で、地元自治体の同意のあり方を巡る課題が残ると伝えられています。

スズキが初の量産EV「eビターラ」を日本で発売しました。BYD製のLFP電池を搭載するコンパクトSUVで、WLTC航続は433km／520km（四駆は472km）、価格は399万3000〜492万8000円。国の補助適用で実質360万円台となる可能性がある一方、充電インフラの整備が課題と伝えられています。

国際通貨基金（IMF）は審査後の声明で、広範な消費税減税は財政リスクを高める可能性があるとして回避を提言しました。物価高対策は時限的かつ脆弱な世帯に限定した設計を求め、給付付き税額控除に触れています。日銀の政策運営は適切と評価しました。

アリアンツGIのインフラ投資担当者は日本経済新聞の取材で、米国で脱炭素に逆行する政策が出ても再生可能エネルギーは拡大すると述べました。脱炭素関連インフラを年金などの長期の運用先として優れていると評価しています。運用資産残高は2025年9月時点で5800億ユーロと伝えられています。

BYDが日本専用に開発した軽EV「ラッコ」の専用サイトが公開されました。発売は2026年夏の予定で、スーパーハイトワゴン型の前輪駆動、航続は200km超と300km超の2仕様を目標としています。導入の理由やデザイン由来などの情報を順次掲載するとのことです。

落選した中道改革連合の前都議、鈴木烈氏がXで衆院選の敗因を振り返り、SNSや新党だけに帰すべきではないと指摘しました。立憲民主党やリベラル派の課題、特に賃金や格差など経済問題への対応不足を挙げ、『リベラル2.0』の構築に取り組む意向を示しています。

ワークポートの調査で、20〜40代の95.9％が今の職場で5％超の賃上げが約束されても転職活動を続けると回答しました。基本給は据え置き予想が多く、期待する賃上げで物価上昇をカバーできていないとする声も多くなっています。