ビジネス

日本維新の会は兵庫県内の地方議員4人が一般社団法人の理事就任を通じ、議員報酬より低い役員報酬を基準に社会保険に加入していたとする中間報告を公表し、処分を検討すると発表しました。党は組織的関与は否定しています。

イケアの中国法人は上海や天津、広州などの大型店7店舗を2月に閉店すると発表しました。今後2年で小型店を10店以上開き、ネット通販も強化する方針で、国内の不動産不況や地元資本との競争が背景と伝えられています。2月には広東省東莞市で小型店を開く計画にも触れています。

環境省は2025年4〜11月のクマ出没件数が全国で4万7038件、捕獲数は1万2659頭（速報値）になったと発表しました。過去最多で、秋田の出没・捕獲が最多だったと伝えられています。

中部電力の浜岡原発で安全審査用の申請データに不正が判明し、原子力規制委員会は3・4号機の審査を中断しました。中部電力は外部専門家の第三者委員会を設置し、経産省は4月6日までの報告を求めています。

6日午前、島根県東部を震源とする地震で松江市や鳥取・境港市などが震度5強を観測しました。中国地方では交通の運休や遅れが発生し、観光施設の臨時休館や宿泊のキャンセルが相次いでいます。島根県は中小企業向けの特別相談窓口を設置しています。

EU統計局は2025年12月のユーロ圏消費者物価（速報）が前年同月比で2.0%上昇と発表しました。伸びは市場予想と一致し、ECBの2%目標と並びます。11月までの2%台前半から4カ月ぶりに鈍化し、2月理事会での金利据え置きの公算が大きいと伝えられています。

北海道中央バスは4月から賃金制度を改め、運転手の初任給を一律月21万円に引き上げると発表しました。扶養3人の入社2年目モデル年収を約500万円に設定し、経験や技術に基づく5段階の習熟度評価も導入します。

広島在住の49歳、神野毅さんは30年にわたり医師を志し、11浪の末に医学部へ入学、卒業には14年を要しました。医師国家試験は5年連続で不合格となり、1カ月後に6度目の受験を控えています。独学中心の勉強やアルバイトで生計を立てる生活が続いていると伝えられています。

7日朝、東京都心で雪やみぞれが観測され、浅草寺も雪景色になりました。都心の最低気温は2.2度で各地が厳しい冷え込みとなり、草津では氷点下9.6度を記録しました。週末の連休は冬の嵐で10年に一度の大雪となる恐れが伝えられています。

タイ観光・スポーツ省の発表によると、2025年の外国人訪問者数は前年比7.2%減の3297万人でした。カンボジア国境の紛争や特殊詐欺に絡む治安懸念、バーツ高が影響したと伝えられています。

政府は有識者会議で、2027年4月開始を想定する在留資格「育成就労」と習熟度の高い「特定技能」を合わせ、受け入れ上限を123万人とする案を報告しました。育成就労は外国人の育成と国内人材確保が目的で、1〜2年で転職できるようにする方針とされています。閣議決定は1月中を目指しています。

北日本の日本海側で記録的な大雪と厳しい冷え込みが続いています。成人の日を含む3連休は10年に一度レベルの冬の嵐となる恐れがあり、関東でも積雪の可能性が伝えられています。青森・酸ヶ湯では積雪が3メートルを超えたと報じられています。

ネコの腎臓病を対象とした新薬の実用化が近づいていると報じられています。治験は終了し、4月に農林水産省へ承認申請する計画で、臨床に近い効果や病状の改善が確認されたと伝えられています。

資源エネルギー庁は7日、5日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）が1リットル155.7円となり、前週比2.3円安で8週連続の下落、約4年半ぶりの安値と発表しました。原油安を受けた元売りの卸値引き下げが小売価格に反映され、46都道府県で値下がりしたと伝えられています。

政府は木原稔官房長官の会見映像を悪用した偽動画が確認されたとして、首相官邸や警察庁がSNSで注意を呼びかけています。YouTube上で1本が確認され、削除要請を出していると伝えられています。誘導先では投資詐欺や個人情報の不正取得の可能性があるとされています。

山形市は子育て世帯向けの無料相談で傾聴型の生成AIを導入する実証実験を1月13日〜3月31日に実施します。LINEでAIか相談員を選んで相談でき、ニーズ把握とデータ蓄積で本格導入につなげる可能性を探ります。

金利上昇が住宅の購入か賃貸かの選択に影響しています。都心マンションを例に、建物を50年で償却する想定で保有コストは年3%強と試算され、2025年までの低金利環境では総コストが賃料利回りを下回り購入が概ね有利だったとしています。

中国が軍民両用品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表し、日本政府は外交ルートで撤回を強く求め抗議しました。対象品目は不明で、外務省や経産省、国家安全保障局が影響を精査しています。

セブン銀行はATM1台当たりの現金を2024年の約3000万円から段階的に減らし、26年中に約2000万円とする方針です。日銀の利上げで現金調達費が増えたため抑制し、預金獲得を厚くする戦略と伝えられます。25年9月末で2万8236台のATMを展開しています。

『日経業界地図 2026年版』によれば、2024年度の新築分譲マンション販売は前年17%減の2万2239戸で過去最少となり、首都圏の平均価格は8%上昇の8135万円、東京23区は1億1632万円に達しました。建築コスト高や用地不足が背景にあり、価格上昇は続く見通しです。

5日早朝の東京外為市場で円は下落し、8時30分は1ドル=156円83〜85銭と昨年12月30日比で86銭の円安でした。米長期金利上昇が円売り・ドル買いを促し、対ユーロはほぼ横ばいでした。

関西経済連合会の松本正義会長は年頭会見で、夢洲の再開発を「オール関西」で進める体制づくりを求めました。府・市は2026年春に事業者を公募する予定で、関経連は経済界との対話や万博理念の継承など五つの要点を示しています。

北海道小樽市のスキー場で5歳の男児がエスカレーターに巻き込まれて死亡し、警察が1月6日に家宅捜索を行いました。非常停止装置が作動しなかった点や当時監視員が不在だった点が報じられ、メーカー側は「日本のスキー場に売った覚えはない」と述べたと伝えられています。

静岡・清水―土肥の駿河湾フェリーは、2025年11月の輸送人員が前年同月比6%減の8427人だったと発表しました。運航計画の変更と修繕に伴う運休で便数が減少し、徒歩乗船者は乗り場移転で4割増の1966人になったと伝えられています。

2025年のM-1グランプリ優勝コンビ、たくろうが1月6日、愛媛県の中村時広知事を表敬訪問し優勝を報告しました。きむらバンドさんは愛媛を笑いで盛り上げたいと述べ、コンビは2016年結成で県内の番組にレギュラー出演があると伝えられています。

ＯＰＥＣプラスの有志８カ国はオンライン会合で原油生産を２０２６年３月まで据え置く方針を確認しました。ベネズエラをめぐる問題は今回議題に上らなかったと伝えられています。

ベネズエラのマドゥロ大統領が新年インタビューで米国に「事実に基づいた真剣な対話」を呼びかけ、石油分野で米企業からの投資受け入れに言及しました。トランプ米大統領は2025年12月29日に港湾施設を爆撃したと明らかにし、地上攻撃の可能性が報じられています。

日経マネーの記事で投資家らが、ソニーの国内攻勢や出版社の低PER、電子マンガやオンラインくじの伸びを指摘しています。日中関係悪化が中国での配給や売り上げに影響を与える可能性があると懸念も示されています。

5日朝の国内債券市場で先物は続落し、中心限月の3月物は132円19銭で寄り付き、一時132円08銭と2008年6月以来の安値水準を付けました。年末年始に米長期金利が上昇し、国内相場への波及が重荷となったと伝えられています。

金価格の上昇を受け、群馬県太田市のリユース業者プリマベーラが破損した金の宝飾品や古いデザイン品の買い取り・販売を拡大しました。運営する「ゴールディーズ」の4店舗で2025年12月に中古品に特化したコーナーを設置しています。