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JR九州は2026年3月14日のダイヤ改正で、早朝の下り特急「ひゅうが1号」と夜間の上り「ひゅうが14号」を時刻繰り下げます。宮崎空港発着の便との接続を短縮する狙いで、ひゅうが1号は延岡発が11分・宮崎空港着が19分繰り下げられます。

東京・大田区のマンションで会社社長が刃物で殺害され、部下の山中正裕容疑者（45）が逮捕されました。現場での着替えや血の付いた刃物の発見などから、警視庁は計画的な犯行の可能性を指摘しており、動機や経緯を慎重に調べています。

能登地震から2年、約1万8千人が仮設住宅で暮らし、災害関連死は石川・新潟・富山で計470人と直接死を上回ります。高齢者の比率が高く、避難所環境の改善や長期にわたる支援の必要性が指摘されています。

東京オートサロン2026の日産ブースで、近藤真彦さんが購入した初代『マーチ』が日産自動車大学校の全国5校の学生による約8か月のフルレストアで披露されました。AT→MT換装や配線・外装修復の苦労が紹介され、トークショーには自動車業界の重鎮も登壇しました。

全日本空輸の特別塗装機「C-3PO ANA JET」（通称「たくあん」）が9日に運航を終え、10日に羽田の格納庫で見納めの報道公開が行われました。2017年3月に運航が始まったボーイング777‑200ERで、主に国内線で使われてきました。

きのう東京・大田区のマンションで会社社長が殺害され、警視庁は同社の営業部長の男（45）を殺人容疑で逮捕しました。映像と供述の食い違いが指摘され、捜査本部が経緯の解明を進めていると伝えられています。

抗議デモの拡大を受け、イラン当局は全国でインターネットを遮断し、国外からの通話や航空便も止まっていると伝えられています。最高指導者ハメネイ師はデモを「トランプ氏の代理の暴徒」と非難し、亡命中のレザ・パーレビ氏が追加行動を呼びかけています。人権団体は死者や逮捕者の発生を報告しています。

米ADPが発表した12月の民間雇用は4万1000人増で、ロイターの予想（4万7000人）を下回りました。11月分は上方修正され、企業側は輸入関税の不確実性やAI導入が採用抑制要因になっていると指摘されています。市場は9日の政府発表にも注目しています。

最大震度6強地震から1カ月。八戸市中心部では人通りや飲食店の営業が徐々に戻る一方、被害は広く残っています。県はけが人32人、建物被害2623棟と発表し、商工会議所は456事業所、被害額約32億4650万円としています。

1月6日の地震を受け、鳥取県は9日、平井知事の専決処分で13億8900万円の補正予算を措置しました。公共施設や住宅・中小企業の復旧、観光の風評対策などに充てるとしています。

別冊少年マガジン連載作『イエティ、とある日々』のコミックス1巻発売を受け、兵庫・尼崎の銭湯「第一敷島湯」で鏡広告を掲出しました。作者の希望で実在の銭湯に掲出し、同湯は自作で立体的な鏡広告を制作したと伝えられています。

関西電力は美浜原発の建て替えに向け、2025年11月から地質調査を開始しました。データセンターなどで増す電力需要に対応する狙いで、建設の可否は調査結果を踏まえて判断するとしています。

音大出身の女性が家庭や交際の困難、うつを抱えながら夜職や介護の仕事を経て生活保護を申請した経緯を取材しています。扶養照会を拒否すると告げた場面や、受給後の金額や就労での過払金負担、最終的に自立して卒業した経緯が紹介されています、と伝えられています。

Gartnerの調査で、日本企業のうち全社的に十分なデータ活用成果を挙げている割合が2.4％に留まることが明らかになりました。投資は進む一方で、人材育成やデータ品質、現場での活用の難しさが障害になっていると指摘されています。

OpenAIはソフトバンクG傘下の米SB Energyに5億ドル（約790億円）を出資し、SBGも同額を追加出資すると発表しました。両社はSB Energyと連携してAI向けデータセンターと電力インフラを一体で開発する計画で、「スターゲート」構想の一環と伝えられています。

安川電機は2025年3〜11月期の連結決算で売上収益3952億円、営業利益は3%減の331億円と発表しました。トランプ政権の関税や顧客の設備投資慎重で需要が戻り切らず、再成長に向けAIロボット事業の育成を急ぐとしています。

2023年の受験資格緩和で受験者が増える中、税理士試験で一部科目の免除が受けられる大学院を特集します。入試難易度や大学院に通うメリットを整理し、最新版の難易度ランキングを紹介するとしています。

7日午前の東京外為市場で円は下落し、12時時点で1ドル=156円61〜62銭と前日17時比で29銭の円安・ドル高でした。米長期金利の小幅上昇を受けた日米金利差拡大意識や持ち高調整の円売りが主因で、対ユーロではユーロ売りの波及で円高に振れました。国内の取引材料は限られていました。

6日の欧州国債市場でドイツの10年利回りは2.8%台半ばと前日比0.03ポイント低下しました。独仏の12月消費者物価の鈍化を受け、ドイツやフランス国債に買いが入ったと伝えられています。英10年利回りも低下しました。

2025年の中国新車販売台数で、トヨタは0.2%増の178万400台と4年ぶりに増加しました。日産は6%減、ホンダは2割減で日系順位はホンダが3位に後退し、日本勢はEV拡充で一部下げ止まりつつあると伝えられています。

トヨタは2026年1月8日、スポーティーセダン「レクサスIS」の大幅改良モデルを発売しました。電動パワーステアリングの刷新や12.3インチ表示の大型化、内外装の意匠刷新や先進安全技術の拡充が主な特徴です。ハイブリッド中心の4グレード構成となっています。

クスリのアオキHDは1月9日付でイオンとの業務提携を解消しました。2003年からの協業終了の背景には、筆頭株主のオアシス・マネジメントの影響やイオンによる株式追加取得が関係していると伝えられています。

イオンは7日、2026年2月期の連結純利益を最大700億円に上方修正しました。従来予想の400億円からの引き上げで、ツルハHDのTOB完了に伴う連結子会社化による利益計上を見込むとしています。株価は前日終値を挟み一進一退の動きです。

米商務省発表で、2025年10月の住宅着工は年率124万6000戸と前月比4.6%減で、5年5カ月ぶりの低水準になりました。集合住宅の着工が大きく減り、許可件数はほぼ横ばいと伝えられています。

埼玉・新座市のアパートで見つかった遺体は、川越市で3日前から行方不明だった51歳の女性と確認されました。部屋の住人の男が死体遺棄容疑で逮捕され、警察は待ち伏せや連れ去りの経緯と両者の関係を調べています。

高市首相は8日、公邸で地方議員とオンラインで意見交換した後、官邸で各省幹部らと面会しました。NHK収録や日米経済協議会関連の提言書受け取りなど、外交・経済・生活関連のやり取りが確認されています。

厚生労働省は2025年末の民間主要企業のボーナス平均妥結額が95万7184円と発表しました。前年から7.37%増で、1970年の集計開始以来初めて90万円を超えました。21業種中17業種で増加し、造船や建設、自動車が高水準でした。

アルフレッサの事業会社が大阪府と移動型仮設薬局の運用で協定を結びました。大規模災害時に医薬品を積んだ仮設薬局を救護所へ輸送・設置し、平時は大阪市内の物流センターで管理します。協定期間は2026年1月16日から2032年3月31日です。

千葉県鴨川市の大規模太陽光発電計画で、FIT認定が期限切れにより失効していることを県が把握しました。県は事業者に資金計画などの報告を求め、違反伐採の復旧状況を確認しています。

鈴木直道知事は記者会見で、法令に違反する施設で発電された電気は道が購入しないと表明し、契約方針を3月までに改定する意向を示しました。違法開発の抑止と道内の企業・市町村への対応促進を目指すとしています。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で法令違反が確認された事例にも触れられました。