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連休明けの国内商品先物で金が続伸しました。11日にパウエルFRB議長が米司法省の刑事捜査の対象と報じられ、独立性への懸念と円安進行が買いを後押ししました。原油は3日続伸です。

住友理工はインド北部ハリヤナ州に自動車用ホースの新工場を建設すると発表しました。投資は約4億4000万ルピー（約8億円）、2月から生産を始め、現地での生産能力は約3割増えると見込んでいます。

前橋市長選で小川晶氏（43）が再選を果たしました。部下とのラブホテル密会をめぐる批判に対し謝罪を重ねる一方、給食費無償化など実績を訴え、街頭での対話や草の根運動で支持を広げたことが伝えられています。対立候補は途中で政策重視に方針転換しました。

財務省の公表によると、2025年に海外勢が国内中長期債を14兆4947億円買い越し、2005年の統計開始以降で過去最高となりました。米国資産からの資金逃避が強まり国内債に流入し、特に4月は月間で4兆5371億円の買い越しとなったと報告されています。

国内株式市場で複数銘柄の値動きが目立ちました。ローツェは半導体関連買いに追随して急伸、稀元素は中国のレアアース輸出審査厳格化の報道でストップ高、助川電気は総選挙報道を受けて関連物色が強まったと伝えられています。決算発表が材料になった銘柄も複数ありました。

スペースデータは1月11日、サウジのアルファイサル大学イノベーションセンターと東京工科大学デザイン学部と三者間MOUを締結し、宇宙・AI・デジタルツイン分野で人材育成や共同研究、研究成果の社会実装を一体的に進める拠点をアルファイサル大内に設立しました。

オリックスはショーン・ジェリー投手（28、213センチ、右投げ）を新外国人選手として獲得したと発表しました。メジャー通算93試合、7勝8敗、防御率5.11で、推定年俸1億5千万円の単年契約、背番号は69。球団は先発候補として位置づけていると伝えられています。

ホンダは四輪事業の新たなシンボルとして新デザインのHマークを発表しました。次世代EV「ホンダ0シリーズ」向けに開発され、2027年以降に投入する次世代ハイブリッドの主力モデルや四輪モータースポーツ、販売店など四輪事業全体での適用を予定しています。

関西国際空港の発表で、2025年12月の中国方面便の乗客が前年同月比39%減の34万4000人となり、国際線全体は1%減でした。通年では2750万人で過去最高となっています。

ディスコの2025年4〜12月期の連結営業利益は前年同期比で約5%増、約1200億円強と推計されます。従来予想を約100億円上回り過去最高となり、AI向け先端半導体の需要が装置や消耗品の販売を押し上げました。

13日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、取引時間中に史上初めて5万3000円台を付けました。高市早苗首相が衆院の早期解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への期待や円安が株高を後押ししたと伝えられています。

チューリングは1月13日、サッカーの本田圭佑さんが同社のEnd-to-End方式の自動運転車に試乗する動画を公開しました。車載カメラ映像をAIが運転制御し、本田さんは性能を「素晴らしい」と評価しました。2024年に本田さんが同社に出資していたことも伝えられています。

調査会社Gartnerは2025年の半導体市場を前年比21％増の7930億ドルと速報発表しました。AI向け半導体が成長を牽引し、NVIDIAが売上トップで1000億ドルを突破したとしています。

中国メディアは今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化し両社の統合で国内シェアが過半、世界第4位規模になると報じています。政府は船舶を特定重要物資に指定し、35年までに建造能力を900万総トンから1800万総トンへ倍増する計画を示しています。

熊本県阿蘇地域振興局は、2025年3月の季節外れの積雪で約40台が立ち往生した経験を踏まえ、救助対応のマニュアルを昨年10月にまとめました。消防が救助の中心、警察や道路管理者が交通規制、振興局が避難所開設の依頼や物資提供の役割を担う想定です。

気象庁の予報では、共通テスト両日、札幌や青森、新潟、金沢など北日本・北陸で冬型の気圧配置が続き雪や雨となる見込みです。関東から九州の太平洋側は降水確率が低めでおおむね晴れる予報と伝えられています。会場別の天気情報はウェザーニュースや東進が公開しています。

13日午前の国内商品先物で原油の上げ幅が拡大し、11時30分の中心限月6月物は前週末比1160円高の1キロリットル6万750円でした。日経平均の急伸を受け原油先物に買いが入ったと伝えられています。

JR西日本不動産開発と三井不動産レジデンシャルが、向日町駅前の駅前再開発の中核となる地上38階建て「J.GRAN TOWER 京都向日町」を発表しました。総戸数343戸、高さ約128mで、上層階からは比叡山や東山連峰を望めるとされています。

富士通は2024年度の増収増益を踏まえ、2025年10月にNVIDIAと提携してフィジカルAIの「脳」開発を進めます。空間認知のWorld Model技術や業種特化型の小型AI、倫理観や人事制度改革も並行している点が特徴です。

スズキは1月12日、インド子会社のマルチ・スズキがグジャラート州サナンドの新工場用地を州政府から購入することを決めました。新工場は年100万台規模で、2028年度の稼働開始を目指すとしています。

13日午前の東京外国為替市場で円が下落し、10時時点で1ドル=158円16〜17銭と前週末比で68銭の円安となり、一時約158円40銭と2025年1月以来の安値をつけました。輸入企業などの実需による円売りや、早期解散に伴う政治観測が重荷になったと伝えられています。

海口税関は2025年の海南島内空港を経由した出入境者数が前年比27.2％増の延べ264万4000人、出入境便は17.4％増の1万7907便に達したと発表しました。国際・香港・マカオ・台湾向けの旅客路線は92本で、うち37本が新規開設です。

片山さつき財務相は12日、ワシントンでベッセント米財務長官と会談し、1月9日に見られた一方的な円安について「非常に憂慮している」と伝え、米側も認識を共有したと伝えられています。会談の詳細や追加の対応は報道時点で明らかになっていません。

１３日の東京株式市場で日経平均が史上最高値を更新し、初めて５万３０００円台に乗せました。高市首相の衆議院解散検討報道を受け、半導体・ＡＩや防衛関連などが買われ、ＴＯＰＩＸも最高値を更新しています。

エアバスは2025年の民間機納入数が前年比4％増の793機と発表し、世界最大手の地位を維持する見通しです。品質問題やA320ネオ向けのエンジン供給遅延を指摘し、プラット・アンド・ホイットニーとの供給合意が当面整っていないと説明しました。受注は総数1000機、差引889機でした。

中国のEVメーカーBYDが長澤まさみを起用したCMや、イオンなどでの出張展示会で日本市場での存在感を強めています。最新モデルの試乗記事は、同社のモデル展開や販売・広報戦略を整理しています。

暖かい室内から脱衣所・浴室への温度差がヒートショックを招きやすいとし、脱衣所を短時間で暖める人感センサー付きヒーターや速暖のセラミックファン、壁掛け式やパネルヒーターなど家電による対策を紹介しています。

前場の東京市場で日経平均は前週末比約1700円高の5万3600円台半ばで推移しています。高市首相の衆院解散検討を伝える報道を受け、財政拡張期待から円安と金利上昇が進み、輸出株やメガバンクが買われる一方、内需やゲーム関連には弱さが出ています。

米ワシントンで12日、G7やオーストラリア、インド、韓国、メキシコが参加する閣僚級協議が開かれ、レアアースなど重要鉱物の供給網を連携させ中国依存の引き下げを加速することで一致しました。今後の具体的な日程は現時点では未定と伝えられています。

中国が韓国向けのビザ免除を始めて以降、上海市静安区のスーパーが韓国のSNSで話題になっています。発端はマカダミアナッツの低価格で、品揃えや韓国語表示、専用レジやカカオペイ割引などで観光客を受け入れる動きが広がっていると伝えられています。