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1月25日収録のTBS『news23』党首討論後編で、7党首が消費税減税の財源と政治とカネを巡り議論しました。野田佳彦氏は政府系ファンドの運用益や時限的な基金取り崩しで当面の財源をまかなう考えを示し、玉木雄一郎氏は日銀のETFや為替特会の運用をめぐる慎重な見方を示しました。実施時期は明確でないと伝えられています。

世界遺産・高山寺では、国宝の「石水院」を抱える一方で、防火設備が老朽化し更新が進んでいません。警報の誤作動や防火水槽の吸水口の詰まりが報告され、檀家がいないことや参拝客減で財政が厳しいと伝えられています。

長沢仁志会長は、国内造船業が中国・韓国との約2割の価格差でシェアを失ったと指摘し、地政学的リスクで安価な外国建造船の安定調達に不確実性が生じていると述べました。船主側は国内発注の優先やMILESへの資本参加を通じ、設計共通化や人材集約などの連携を進めると伝えられています。

岡山・白石島で九州工業大学などの研究チームが水中電波通信で動画を送る世界初の実験に成功しました。使われなくなった漁港の穏やかな海を活用し、島は新技術を発信する「学術村」として再興を目指しています。

ゲオホールディングスは「ユーズド・イン・ジャパン」を起点に海外展開を強化し、海外で1000店舗を目指すとしています。2025年10月上旬、久保幸司専務らがタイ・バンコクでセカンドストリートの既存6店と出店予定の物件を視察しました。

中国の不動産大手・万科は、償還期限を過ぎ猶予期間にあった2本の社債について計57億元（約1300億円）を一部返済し、残額の返済を1年延期することで債権者の了承を得ました。これによりデフォルトはいったん回避された形になっています。

近江鉄道は3月1日から鉄道線全線で交通系ICカード「ICOCA」を導入します。2月24日からはウェブ定期サービス「iCONPASS」の販売を開始し、紙のきっぷや一部券種の販売は終了となります。ポイント制度「WESTERポイント」やこども用ICOCAの特別運賃も導入されます。

マーキュリーの調査で2025年第4四半期、東京23区を含む6エリアすべてで中古マンション価格が上昇しました。東京23区の平均は1億6,566万円（前年同期比+36.5%）で、築11〜15年の上昇が際立っています。大阪市も平均9,776万円（前期比+12.2%）と上昇しています。

イオンは2月8日投開票の衆院選で全国158の商業施設に投票所を設置すると発表しました。うち144カ所は期日前投票所で、イトーヨーカ堂も28日から17店舗で期日前投票所を開設すると伝えられています。店内で周知し、買い物中の投票をしやすくする狙いです。

ジーエス・ユアサとサステックは滋賀県米原市で送電線に接続する系統用蓄電所を事業開発すると発表しました。容量は4200キロワット時で、9月に運転を始め、需給調整市場などで収益を得るほか、充放電による電池劣化を継続的に検証します。

パーソルホールディングスは1月26日、名古屋市および丸紅と市内企業のグローバル化を推進する連携協定を締結したと発表しました。パーソルはAPAC13か国のネットワークを生かした人事・労務情報や人材ソリューションを、丸紅は工業団地運営の知見や人脈を提供し、中小企業の情報不足やノウハウ欠如の解消を目指します。地域経済の活性化や多様性推進が期待されています。

ファンドストラットのトム・リー氏は、金と銀の上昇が一服すれば仮想通貨市場が遅れて追随する可能性が高いと述べました。ドル安やFRBの金融緩和が追い風になる一方で、業界のデレバレッジでレバレッジ効果が薄れている点も指摘しています。ビットマインの追加購入や、アナリストの慎重な見方も伝えられています。

日産自動車の労働組合は2026年春季労使交渉で月1万円の賃上げを要求する方針案を職場に示しました。要求額は25年比で8000円減り、ベア相当は約4000円、一時金は5.0カ月分に引き下げる内容です。職場の反応を見て最終判断すると伝えられています。

400Fが運営するオカネコの調査（382人、1月10～12日）で、新NISA開始からの通算運用は90.2%がプラス、利用者の93.8%が満足と回答しました。2026年の成長投資枠では「つみたて投信の買い増し」が52.4%を占め、日本の高配当株への関心が米国個別株より高い傾向が示されています。未利用者は資金不足やリスク回避を理由に挙げる割合が目立ちました。

ストックマークは1月27日、AWSと日本で初めて生成AI特化の戦略的協業契約を締結しました。導入支援・技術開発・市場形成の三分野で連携し、AWSのインフラと同社技術を活用して企業の生成AI実装を後押しするとしています。

Findyは生成AI時代に向けた2026年の事業戦略を共有会で発表し、企画支援や活用可視化など4つのAI関連サービスを示しました。大企業の開発内製化支援やAIスキルの可視化を柱とし、各サービスは2025年からα/β版で提供されています。

26日のニューヨーク市場でダウ平均は前週末比313.69ドル高の4万9412.40ドルと2営業日ぶりに上昇しました。今週決算を控えるアップルやマイクロソフトが買われ、ナスダックも100.12ポイント高の2万3601.36で終えました。

中央線の混雑緩和をめぐる歴史的な検討内容を整理します。快速区間の分割案や1950年代の「6の字」ループ案、総武線との南北・北縦貫案などが検討され、最終的に併設案と営団との直通で現在の運行形態になった経緯を伝えます。

エヌビディアはＡＩインフラ企業コアウィーブに２０億ドルを追加出資し、第２位の株主になりました。出資は１株８７．２０ドルで約２３００万株に相当するとロイターは算出しており、既存保有分を合わせ出資比率はほぼ倍増すると伝えられています。資金はデータセンター用の土地や電力の調達を加速する見通しです。

札幌市教委は、2018年の高校生の不登校問題を受け、市内309校を点検した結果、2013年の法施行以降に18校で計20件が重大事態に該当した可能性があるにもかかわらず報告されていなかったと発表しました。市教委は今後これらを精査し、新たなガイドラインを新年度から運用する方針です。

野村証券は創業101年目を迎え、従来の株式売買仲介中心の事業から、インフラなどプライベートアセットの組成・運用に軸足を移す動きを強めています。背景に金利回復や物価上昇があると伝えられています。

東京電力は2034年度までに原子力や再生可能エネルギーなどで約6兆円の投資が必要とする再建計画を公表しました。資金繰り改善のため資産売却や外部資本の取り込みを視野に入れており、柏崎刈羽原発の再稼働が収支改善に寄与する見通しとされています。

世界鉄鋼協会の発表によると、2025年の米国の粗鋼生産量が26年ぶりに日本を上回り世界3位となりました。トランプ政権の関税に伴う生産能力の増強と、AI向けデータセンターなどの建設需要が押し上げ要因と伝えられています。

人事院は26日、国家公務員総合職の募集で司法試験合格者の筆記試験を免除すると発表しました。来年4月採用から適用し、応募は3月16日から受け付け、6月ごろから省庁の面接選考が始まる見込みです。長時間労働などを背景に応募者負担を減らし人材確保を図る狙いとされています。

南アフリカの通貨ランドは26日、対ドルで約3年半ぶりに高値を付け一時1ドル＝16ランドに達しました。金価格の記録的上昇や経済見通しの改善観測が支えで、29日の中央銀行の政策金利決定に市場の関心が集まっています。

nmsホールディングスは外部有識者を委員とする特別調査委員会を設置し、連結子会社で生じた過去取引の損失や未計上費用の事実関係を調査します。調査結果に基づき是正措置や再発防止策を講じ、必要な開示を行うとしています。第3四半期決算の公表時期は当初2月上旬を目指すものの、調査状況により変更する可能性があります。

経済産業省が2025年12月に、情報処理技術者試験の見直し検討案を公表しました。応用と高度を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編し、非エンジニア向けにITパスポートの次として「データマネジメント試験（仮称）」を新設する案が示されています。

衆院選で掲げられる給付付き税額控除には課題があると伝えられています。税務署の所得捕捉率に差があり、会社員9割、自営業6割、農業従事者4割と報じられており、現状のままでは不公平感を強める可能性が指摘されています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは1月から、行員とともに業務を担う人工知能エージェント「AI行員」を順次導入します。スピーチライターや中途社員の問い合わせ対応など、計20業務で専用のAIを作り、「AIネーティブ」な組織を目指す施策と位置づけられています。

横山英幸前市長の辞職に伴う出直し大阪市長選が25日告示され、横山氏ら5人が立候補を届け出ました。横山氏は吉村前知事とともに大阪都構想の是非を問う立場を示しており、投開票は衆院選・府知事選と同日の2月8日です。