再審制度で不服申し立て巡る議論

法務省は再審制度の改正案修正案を自民党合同会議に示しました。検察の不服申し立てを容認し裁判所の審理期間を「１年以内」とする努力義務を盛り込んだ一方、会議では申し立て禁止を求める声が相次ぎ了承は得られず、今国会提出が見送られる可能性が出ています。

法務省は15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案を自民党の合同会議に提示しました。修正案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを容認し、裁判所が申し立ての是非を審理する期間を「１年以内」とする努力義務を盛り込んでいます。合同会議では申し立て禁止を求める議員が多く、４時間以上に及ぶ議論でも党の了承は得られませんでした。合意が得られなければ改正案の国会提出が見送られる可能性があると伝えられています。 この会議で整理された点： ・法務省は検察の不服申し立てを容認する修正案を示した。 ・裁判所が申し立ての是非を審理する期間を「１年以内」とする努力義務を明記した。 ・合同会議では申し立て禁止を求める声が相次ぎ、了承は得られなかった。 ・前法相の鈴木氏が再修正の検討を求め、20日に改めて会合を開く予定と伝えられている。 ・修正案は付則で９項目の修正を盛り込み、証拠開示の範囲や施行後５年時点での見直し規定も含んでいる。 まとめ： 改正案は検察の不服申し立ての可否が最大の争点となり、党内で意見が割れています。現時点では党の最終了承は得られておらず、今月内の閣議決定が必要とされているため、国会提出は未定です。