JR北の上下分離案　自治体から厳しい声

JR北海道は赤字が続く「黄色線区」を存続させるため、車両や線路などの資産を沿線自治体が保有する上下分離案を示しました。沿線自治体は新たな財政負担を懸念し、国の支援を求める声が出ています。報告期限は約1年後です。

JR北海道は15日、釧網線や石北線などの「黄色線区」を存続させるため、車両や線路などの鉄道資産の保有を沿線自治体などの法人に移す上下分離案を示しました。JR側は維持管理費の削減を狙いと説明しています。財務状況の改善が進まず、議論の期限が迫っているため関係者の協議は本格化しています。 報じられている点： ・JR北海道が資産の保有を自治体側の法人に移す上下分離案を提示している。 ・黄色線区の2024年度は営業収益27億円、営業費用174億円で、営業赤字は148億円と報告されている。 ・沿線の51市町村と詳しい協議を始める予定で、自治体側からは財政負担への懸念や国の支援を求める声が出ている。 ・中間報告を9月末に出したいという見通しと伝えられている。 まとめ： 地域の交通や物流、観光に関わる線区の扱いが焦点になっており、根室線のタマネギ輸送のような地域経済との接点も議論材料になっています。今後は51市町村との協議と9月末の中間報告を踏まえて方針が整理される見通しですが、最終的な扱いは現時点では未定です。