アジアへ約1.6兆円支援　原油確保を後押し

高市早苗首相は15日、アジア各国の原油確保を後押しするため総額約100億ドル（約1兆6千億円）の金融支援を行うと表明しました。日本向け石油関連製品の安定供給を意図し、備蓄強化や代替エネルギー、省エネの推進にも触れ、国内備蓄の融通は行わないとしています。

高市早苗首相は15日、アジア各国の原油確保を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆6千億円）の金融支援を行うと表明しました。オンラインで各国と会合を行った後に記者団に述べたと伝えられています。支援はアジアで製造される石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いがあると説明されました。 表明された点： ・支援の総額は約100億ドル（約1兆6千億円）とされた。・目的はアジア各国の原油確保支援と、日本への石油関連製品の安定供給の確保。・具体的な取り組みとして各国の備蓄強化や石油以外のエネルギー活用、省エネの推進に触れている。・首相は「日本の備蓄を融通するものではない」と述べ、国内の需給への影響はないと説明した。・発表は15日のオンライン会合後に行われたと伝えられている。 まとめ： 今回の表明は地域のエネルギー安定に対する支援を目指すもので、東南アジアなどからの石油関連製品の供給を念頭に置いた意図が示されています。詳細な配分や実施時期については現時点では未定とされています。