日本ゲノム医療推進機構が発足、全ゲノム解析へ

国立がん研究センター内に設置された日本ゲノム医療推進機構が3月に発足しました。年間7000人分のがん・難病患者の全ゲノムと電子カルテ情報を収集・解析し、医療機関に結果を返すとともに、企業や大学の利用も想定しています。

がんや難病患者の全ゲノム（全遺伝情報）データを集める新組織「日本ゲノム医療推進機構」が3月に発足し、4月14日に上野賢一郎厚生労働相らが看板掛けを行いました。組織は厚生労働省の委託事業として国立がん研究センター内に設置され、患者の同意を得て医療機関からデータを受け取り、保管・解析を担います。全ゲノムを調べることで従来の遺伝子解析では分かりにくかった領域も含められる点が注目されています。解析結果は医療機関に返す仕組みで、研究や創薬への活用も視野に入れた体制が整えられる予定です。 運用の概要： ・設立は3月、国立がん研究センター内に設置され、4月14日に看板掛けを実施したことが伝えられています。 ・当面は年間で約7000人分のがんと難病患者の全ゲノムデータと電子カルテの情報を収集・保管・解析する計画です。 ・患者の同意を得たうえで医療機関からデータを取得し、解析結果は元の医療機関に返す運用です。 ・解析データは創薬や病気のメカニズム解明などの用途で企業や大学が活用できる体制を整え、企業向けの申請は当面年間10件を想定しています。 ・機構長の水沢英洋氏は、全ゲノム解析が診断や治療に結び付く可能性や、蓄積したデータから新たな治療薬や生命原理の解明につながる可能性があると期待を示しています。 まとめ： 国内のゲノム医療基盤を整備するための組織が国立がん研究センター内に設けられ、規模や運用の基本方針が示されました。現時点では患者データの収集規模や企業利用の詳細などは段階的に進められる見通しで、今後の運用方針や申請受け付け状況については公式発表が順次示される予定です。