オープンＡＩ、米国防総省と安全策3点合意

オープンＡＩは、米国防総省との機密ネットワーク利用合意に、国内大衆監視・自律型兵器への指示・重大利害を伴う自動意思決定の3点を「レッドライン」として使用禁止と明記し、多層的な安全策を備えると発表しました。政府が違反と判断すれば契約解除の可能性があると伝えられています。

オープンＡＩは、米国防総省と前日に結んだ機密ネットワークでの技術利用合意について、特定の使途を禁じる追加の安全策が含まれると発表しました。企業側は合意がより広範で多層的なアプローチに基づくと説明しており、従来の合意より多くのガードレールを備えているとしています。トランプ米大統領がアンソロピックとの協力停止を指示し、国防総省が同社をサプライチェーンリスクに指定すると表明したことが背景で注目を集めています。オープンＡＩは政府が違反と判断すれば契約を解除する可能性があるとしつつ、そのような事態は想定していないとも述べています。 報じられている点： ・契約には国内での大衆監視、自律型兵器システムへの指示、重大な利害を伴う自動意思決定を「レッドライン」とする使用禁止が盛り込まれた。 ・同社は合意が多層的な安全策を備えており、従来の機密利用合意より多くのガードレールがあると説明している。 ・トランプ大統領がアンソロピックとの協力停止を指示し、国防総省がアンソロピックをサプライチェーンリスクに指定すると表明した経緯がある。 ・オープンＡＩは政府が契約違反と判断した場合に契約解除の可能性があると述べたが、そのような事態は想定していないとも付け加えた。 ・同社はアンソロピックをリスク指定すべきではないとの立場を政府に伝えたと明かしている。 まとめ： 今回の合意は、オープンＡＩ側が特定用途を明確に禁じることで安全策を強調した点が特徴です。影響の範囲や運用の詳細は今後の公的発表に委ねられており、現時点では未定とされています。