月例経済報告、景気判断を据え置き

政府は２月の月例経済報告で総括判断を「緩やかに回復している」と据え置き、米国の通商政策に関する表現を一部修正しました。企業収益は製造業や自動車の持ち直しを受け、２０２５年３月以来１１か月ぶりに上方修正されました。米国の追加関税については影響を注視するとしています。

政府の公表と背景説明： 政府は２月の月例経済報告を２５日に公表し、国内景気の総括判断を前月と同じ「緩やかに回復している」で据え置きました。前月の表現から米国の通商政策に関する記述を修正し、影響が残るとの表現に改めています。個別項目では企業収益を「改善の動きがみられる」として、２０２５年３月以来１１か月ぶりに上方修正しました。製造業の２５年１０～１２月期決算の好調や自動車の輸出台数の持ち直しが反映されたとしています。 報告での主な点： ・総括判断は「緩やかに回復している」で据え置きになった。 ・米国の通商政策に関する表現を前月から修正し、影響が残るとの記述に変更した。 ・企業収益は「改善の動きがみられる」と表現を改め、１１か月ぶりに上方修正した。 ・製造業の好調な２０２５年１０～１２月期決算や自動車の輸出台数の持ち直しを反映している。 ・米国が発動した追加関税については政府が「影響を注視する」としている。 まとめ： 当面は総括判断を据え置いたままで、企業収益の上方修正が報告の特徴になっています。米国の追加関税への影響は注視するとの姿勢が示されており、今後の判断や追加の公表は月例報告や政府発表で示される見通しです。