月向け大型アンテナ局を総務省が支援、最大50億円

総務省は月と通信する国内の地上局整備を後押しします。大型パラボラアンテナの実証事業に約4年間で最大50億円を補助し、通信技術の確立と拡大が見込まれる需要の取り込みを図ります。公募は早ければ2026年春に始まる見込みで、資金はJAXAの宇宙戦略基金を通じ提供される想定です。

総務省は月と通信するための国内地上局の整備を後押しする方針を示しています。対象は大容量データの送受信が可能な大型パラボラアンテナの実証を行う事業者で、補助金を通じて機器や拠点の整備を支援する狙いです。これにより月面探査や活動の本格化に必要な通信技術の確立を目指すとしています。事業は早ければ2026年春に公募を始める見込みで、資金はJAXAの宇宙戦略基金を通じて主に通信事業者に提供される想定です。 報じられている主な点： ・総務省が国内の月向け地上局整備を支援する計画であること。 ・大型パラボラアンテナの実証を行う事業者に約4年間で最大50億円を補助する見込みであること。 ・支援の目的は月面探査などに必要な通信技術の確立と、国内外の需要取り込みであること。 ・公募は早ければ2026年春に開始される見込みであること。 ・資金はJAXAの宇宙戦略基金を通じ、主に通信事業者に提供される想定であること。 まとめ： 今回の支援は月と地上を結ぶ通信インフラの整備促進を目的としています。産業側では実証や設備投資の動きが想定されますが、具体的な採択基準や事業スケジュールの詳細は現時点では未定です。公募開始の時期は早ければ2026年春とされ、今後の公式発表が注目されます。