医療介護には改革が必要

増大する医療・介護費用に伴う国民負担の増加を巡り、制度の根本点検や給付効率化が不十分だと指摘されています。薬の過剰処方や受診の重複、介護人材不足など無駄や非効率が課題で、超党派の国民会議による検討が求められています。

増大する医療と介護の給付費が保険財政への負担を強めているとの指摘があります。厚生労働省や与党からは制度の抜本的な検討や負担抑制への明確な決意が乏しいとされ、超党派の国民会議に給付の効率化が期待されています。医療では薬剤費や受診行動の重複、介護では人材不足が取り上げられています。 報じられている主な点： ・医療・介護の給付費は近年雇用者報酬の伸びを上回っており、負担は増加傾向にあるとされています（財務省の数値を参照）。 ・国民医療費は約48兆円に上り、薬剤費は医療費の約2割で、残薬は最大で年間数千億円規模と推計され、その一部は削減可能と指摘されています。 ・フリーアクセスによるはしご受診が診察・検査・処方の重複を招いているとの指摘があり、かかりつけ医の登録制など初期診療のルール整備案があるが議論は進んでいません。 ・介護分野では人材不足が深刻で、担い手確保のために年数兆円規模の追加的財源が必要とされ、デジタル技術や外国人労働の活用も検討材料とされています。 まとめ： 医療と介護の給付効率化と無駄の削減が財政負担の抑制に向けた焦点になっています。薬の残存や受診の重複、介護人材不足といった課題が挙げられており、超党派の国民会議が給付の効率化を担うことが期待されていますが、具体的な日程や詳細は現時点では未定です。