賃上げと生産性向上の議論を

2026年の春季労使交渉が本格化し、主要労組が賃上げ要求を提出しました。賃金は上昇しているものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は25年まで4年連続のマイナスで、持続的な賃上げには生産性向上の議論が必要だと指摘されています。AIやロボット導入や人材教育、働き方改革も論点となっています。

2026年の春季労使交渉が自動車や電機を含む主要企業で本格化し、労働組合が賃上げ要求を提出して協議が始まっています。賃金は23年以降上昇局面に入り、ここ2年は賃上げ率が5%を超えましたが、物価上昇に追いつかず実質賃金は25年まで4年連続でマイナスとなっています。労使は目先の賃金水準だけでなく、持続的な賃上げの土台となる生産性向上についても議論を深めることが求められています。人工知能（AI）やロボットの活用、人材教育、働き方改革が主要な論点になっています。 報じられている点： ・2026年の春季労使交渉で主要企業の労組が賃上げ要求を提出している。 ・賃金は23年以降に上昇し、ここ2年の賃上げ率は5%を超えた。 ・物価上昇で実質賃金は25年まで4年連続のマイナスとなっている。 ・経団連がベースアップの実施を産業界に呼びかけるなど、賃上げの重要性で労使の認識は一致している。 ・経団連の25年秋調査では、春季交渉で生産性改善策を労組と議論した企業は25%にとどまった。 ・AIやロボット導入、人材教育、裁量労働制の見直しを含む働き方改革が議題になっている。 まとめ： 賃上げの持続には企業の持続的成長と労働生産性の向上が重要で、個人消費や経済成長に影響する点が指摘されています。政府側では裁量労働制の見直しに言及する発言もあり、働き方の課題も議論の余地があります。現時点では今後の協議の内容や具体的な進展は未定です。