トランプ氏が最高裁の相互関税判断を批判

最高裁はＩＥＥＰＡに基づく相互関税などを違法と判断（６対３）。徴収済みは約１３００億ドルと報じられ、返還の可否は示されませんでした。トランプ氏は判決を非難し、通商法に基づく別の措置で１０％の追加関税を発効させる方針を示しました。

米最高裁はＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）を根拠とした相互関税などについて審理し、６対３の判断で違法と結論づけました。争点は大統領が議会の明確な委任なしに関税を課す権限があるかどうかで、判決では関税権限は議会にあるとの認識が示されています。判決は相互関税のほか、フェンタニル流入などを理由にした一部の追加関税も違法と判断したと伝えられています。判決への反応として、トランプ氏は記者会見で判決を批判し、別の法的措置を用いる意向を表明しました。 判示された点： ・最高裁は９人中６人が賛成、３人が反対の判断を示した。 ・判決は大統領の関税権限には議会の明確な委任が必要と述べている。 ・既に徴収された関税は約１３００億ドル（約２０兆円）と報じられ、返還の可否については判断されなかった。 ・政権側は１９７４年通商法１２２条に基づく文書に署名し、１０％の追加関税を発効させる方針を示している（発効日は米国東部時間で２月２４日と発表）。 まとめ： 今回の最高裁判断は大統領権限と議会の関税権限をめぐる法的線引きに影響を与えますが、徴収済み関税の返還については現時点では未定とされています。自動車や鉄鋼・アルミニウムに関する通商拡大法２３２条に基づく措置は今回の審理対象外とされ、当面継続される見込みです。