教員のメンタル不調と休職増

文部科学省の調査で、2024年度に精神疾患で1カ月以上休んだ公立学校教員は1万3310人（在職者の1.44%）で過去最多になりました。代替教員の確保が難しく、残る教職員の負担が増える悪循環が指摘されています。

公立学校の教員のうち、精神疾患で連続1カ月以上休職した人数が2024年度に過去最多となりました。文部科学省の調査によれば該当者は1万3310人で、在職者の1.44%にあたります。教員不足の影響で、休職後の代替教員が十分に配置されない例が目立っています。 報じられている点： ・2024年度に精神疾患で1カ月以上休職した公立教員は1万3310人（在職者の1.44%）となった。 ・一般の労働者に比べると割合が高く、厚生労働省の調査では世間の平均は0.5%とされている。 ・教員不足で病休後の代替が配置されにくく、残る教員の負担が増えていると指摘されている。 まとめ： 教育現場では休職の増加が過重労働や人手不足の悪循環につながっている可能性が指摘されています。影響は授業運営や学校の対応力に及ぶと見られます。文部科学省や教育委員会による抜本的な対策の時期や内容については現時点では未定です。