総合診療科、17自治体が必要視

厚生労働省が検討する2040年を見据えた地域医療構想で、日経グローカルの調査では「総合診療科」を今後必要とする自治体が17ありました。内科や外科、救急科も複数自治体で挙がっており、高齢者増加で地域医療の重点が変わる可能性に触れています。

厚生労働省が、2040年の高齢者数のピークを見据えた新たな「地域医療構想」の検討を進めています。日経グローカルの報道によれば、約15年先を想定したうえで自治体が将来必要と考える診療科を挙げる調査が行われました。調査では「総合診療科」が最多の17自治体で「今後必要」と回答されました。内科や外科、救急科も複数の自治体で挙がっていることが伝えられています。 報じられている点： ・厚生労働省が地域医療構想の検討を進めている。 ・日経グローカルの調査で「総合診療科」が17自治体で「今後必要」とされた。 ・「内科」は8自治体、「外科」と「救急科」は各7自治体で挙がっている。 ・対象は2040年の高齢者ピークを見据えた計画であることが明記されている。 まとめ： 今回の調査結果は、自治体の間で総合診療科の重要性が示されていることを示しています。診療科の配置や医療提供体制に関する具体的な方針や日程は現時点では未定です。今後の公的な発表が資料や報告で示される見込みです。