児童養護施設出身の進学と生活

首都圏56施設の調査で、児童養護施設出身の高校卒業生の4年制大学進学率は約23％にとどまり、全体の約58％を下回りました。職員は学ぶ意欲や生活費、孤立への支援不足を指摘し、メンタルケアや伴走支援の必要性が高いと伝えられています。法改正で年齢上限が撤廃されましたが、現場では18歳退所が依然多いようです。

児童養護施設出身の若者の進学や退所後の支援状況をまとめた調査が、埼玉県の民間団体により首都圏の56施設を対象に行われました。調査は過去3年間の高校卒業者を中心に集計され、進学率や退学・離職の要因、職員の感じる課題が整理されています。大学進学率の差や金銭面・精神面の負担が繰り返し指摘されているため、現場での支援体制が注目されています。改正児童福祉法で年齢上限が撤廃され自立支援の枠組みは拡充されたものの、実態として18歳で退所するケースが多いと伝えられています。 調査で明らかになった点： ・過去3年間の高校卒業者534人のうち、4年制大学に進学したのは124人（約23％）で、高校生全体の約58％を下回る。 ・進学を断念・変更した主な理由は学力不足26％、経済的理由19％、心身の不調15％と報告されている。 ・大学中退や早期離職の要因として学校・職場での人間関係82％、生活能力不足59％、孤立50％が挙がっている。 ・必要な支援としてメンタルケア87％、施設職員による伴走支援82％、生活費・学費支援78％が多く挙げられている。 まとめ： 調査は、進学率の低さや金銭・精神面の負担、孤立といった課題が現場で強く意識されていることを示しています。職員の人数不足や伴走支援の必要性が指摘されており、法改正による制度的な枠組みの変化と現場の状況にずれがあることがうかがえます。今後の具体的な対応や追加の公的発表については現時点では未定です。