宿泊税、修学旅行を除外へ

熊谷知事は県議会で、宿泊税の制度案を見直し、修学旅行や臨海学校などの教育旅行を課税対象から除外すると表明しました。市町村交付金は既存事業にも使えるよう使途を広げ、還元割合を4分の1から3分の1に引き上げる方針です。関連条例案は2026年度中の提出を目指し、県税収は約3億円の減少見込みです。

県が導入を目指す宿泊税について、熊谷知事は17日の県議会本会議で制度案を転換し、修学旅行など教育旅行を課税対象から除外する考えを示しました。併せて市町村に配分する交付金の使途を広げ、交付割合を引き上げる方針を示しています。関連条例案の提出は2026年度中を目指すと伝えられています。 報じられている点： ・県は1人1泊あたり一律150円の宿泊税を導入する計画です。 ・修学旅行や臨海学校などの教育旅行は課税免除とする方針です。 ・市町村への交付金は新規事業に限定せず既存事業にも活用できるようにします。 ・交付金の使途要件に「観光客と地域住民双方に配慮した観光地づくり」を加えるとしています。 ・交付金の還元割合を税収全体の4分の1から3分の1に引き上げ、県の税収は約3億円減少する見込みです。 ・8市町が県税に上乗せする独自課税を検討しており、浦安市は救急搬送やごみ処理などの行政需要に交付金を充てるよう求めていると伝えられています。 まとめ： 今回の答弁で宿泊税の対象範囲と交付金の使途が見直され、教育旅行の免除や交付割合の引き上げが示されました。県は関連条例案を2026年度中に提出する方針としています。現時点では導入時期などの詳細は今後示される見込みです。