ESG債市場が転機　気候適応や経済安全保障に需要

日本のESG債発行は2025年に約6.4兆円と15年以降で初めて減少しました。グリーンボンドは大幅減、サステナビリティボンドは増加し、26年は気候適応や自然災害対策、経済安全保障が需要をけん引しそうです。AIによる電力・通信インフラ投資の後押しも指摘されています。

過去10年で拡大してきたESG債市場ですが、2025年は発行額が減少に転じ、注目を集めています。特にグリーンボンドの発行が落ち込む一方で、サステナビリティボンドの発行は増加しました。26年は気候適応や自然災害対策、経済安全保障が市場の焦点となる見込みです。AIが電力や情報通信のインフラ投資を後押しする動きも指摘されています。 主な確認点： ・2025年の国内ESG債発行額は約6.4兆円で、2015年以降で初めて減少したと報じられています。 ・グリーンボンドは発行額が前年比29%減の約1.6兆円、発行件数も減少しています。 ・サステナビリティボンドは発行額が前年比8%増の約1.1兆円で、トヨタ自動車や楽天グループの新規発行が見られます（トヨタは2500億円超の起債と伝えられています）。 ・現在は自治体が気候変動災害対策を資金使途とする大きな発行主体になっており、政府系機関や旅行・宿泊関連、鉄道会社などが市場を下支えしています。 ・蓄電池・スマートグリッド、浮体式洋上風力、次世代太陽電池など次世代再エネ投資が具体化すれば、グリーンボンド供給の再加速につながる可能性があります。 まとめ： ESG債市場の2025年の減少はラベル別で明暗が分かれており、業種別の動向が市場規模に影響しています。生活や企業の投資環境では、気候適応やレジリエンス、経済安全保障といったテーマが重視される見通しです。今後の具体的な発行計画や政策の動きは現時点では未定です。