徳島市の26年度予算案　給食無償化と防災強化

徳島市は一般会計1231億円の2026年度予算案を発表しました。小学校の給食費の保護者負担をなくす支援や妊婦へのRSワクチン導入、デジタルハザードマップなど防災強化に重点を置いています。

徳島市は17日、一般会計で1231億円の2026年度予算案を公表しました。前年度当初予算比で1%減となる一方、規模は過去2番目の水準だとしています。市は子育て支援や防災対策を重点分野に据えたと説明しています。遠藤彰良市長は記者会見で市民の命や暮らしを守る『守り』をテーマにしたと話しています。 主な取り組み： ・一般会計は1231億円で、25年度当初比で約1%減の見込み。 ・市立小学校の給食費支援に7億6700万円を計上し、国の負担軽減や重点支援交付金を活用して保護者の自己負担分をなくします。 ・定期予防接種事業に5億4400万円を計上し、26年度から妊婦へのRSウイルス母子免疫ワクチン接種を始めるとしています。 ・防災ではデジタルハザードマップ整備に550万円、指定避難所の簡易ベッドなど備蓄拡充に2900万円を盛り込みます。 ・中心市街地のにぎわい創出として新町橋1丁目広場の一体整備に1500万円を計上しています。 まとめ： 予算案は子育て負担の軽減と防災対応の強化を中心に据えた内容です。経済的な影響や詳細な運用方法は今後詰められる見込みで、現時点では未定の点もあります。