ガザ暫定統治の平和評議会、１９日にワシントンで初会合

トランプ米大統領は自身のSNSで、ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合を１９日にワシントンで開催すると発表しました。首脳級を含む２０か国以上の代表が出席するとみられ、加盟国からは人道支援・復興で５０億ドル超の拠出が集まったとしています。

トランプ米大統領は１５日、自身のＳＮＳ投稿で、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合を１９日にワシントンで開くと発表しました。平和評議会はガザの行政運営や武装解除の監督を担う国際機関として位置付けられており、既に１月にスイスで発足署名式が行われています。発足時にはサウジアラビアやトルコなどが参加しましたが、Ｇ７各国や中国、ロシアは参加していません。今回の発表では、会合で具体的な人員や参加国の詳細が示される見込みとされています。 発表の主な点： ・トランプ氏が１５日にＳＮＳで初会合を１９日にワシントンで開催すると発表した。 ・首脳級を含む２０か国以上の代表が出席するとみられている。 ・加盟国からの人道支援・復興の拠出が５０億ドル以上集まったと明らかにした。 ・ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊」や地元警察に、加盟国が数千人の要員を派遣する見込みで、初会合で公表される予定とされている。 ・平和評議会はトランプ氏が議長を務め、ハマスの武装解除などを監督する枠組みであり、発足署名式は１月にスイスで行われたが一部の主要国は参加していなかった。 まとめ： 今回の発表はガザの人道支援や復興、治安体制の再構築に関係する国際的な枠組みの動きとして注目されます。１９日のワシントン会合で参加国の詳細や派遣要員の規模などが示される見込みで、現時点では実務の運用や幅広い国際的な合意の行方は未定です。