旧姓の単記を検討し閣議決定

政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定し、婚姻後の証明書で旧姓の単記を可能にする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。計画は2026年度から5年間です。

政府は13日、第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。計画には婚姻後の姓に関する不便を解消するため、旧姓の通称使用を拡大する具体策として、証明書で旧姓の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を盛り込みました。基本計画は2026年度からの5年間を対象とする指針です。過去には旧姓使用に法的効力を与える案に反発があり、とりまとめを見送った経緯があると伝えられています。高市早苗政権は今国会での法案提出を目指す意向とされています。 報じられている点： ・政府が第6次男女共同参画基本計画を閣議決定した。 ・計画に「旧姓の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と明記した。 ・旧姓の通称使用拡大を具体策として位置づけ、婚姻後の姓の不便解消を狙っている。 ・高市早苗政権は今国会での法案提出を目指す一方、どの公的証明書に単記が認められるかは現時点では不透明と伝えられている。 まとめ： 今回の閣議決定で旧姓の単記を含む検討が公的な計画に盛り込まれましたが、適用範囲や手続きの詳細は未定です。基本計画は2026年度から5年間の指針で、政府は今国会での法案提出を目指す意向とされています。